マネー系2chまとめ

http://diamond.jp/articles/-/121110


都内の地主たちの間で今、アパート経営や高齢者専用賃貸住宅などに代わってひそかな
人気を呼んでいる“土地活用”の方法がある。保育園の建設だ。　用地のみを社会福祉法人などの保育園の運営主体に貸与するケース、建物を新たに地主が建設して用地ごと貸すケースの二通りがあるが、すでに大手ハウスメーカーなどが地主向けに専門の営業部隊を持ち、 営業活動を行っている。都内のある自治体では「保育園用地の市役所への持ち込みが殺到している」（業界関係者）という。

　人気の理由は幾つかある。まず建設面での手厚い補助金制度だ。東京都の場合、保育園の建設費の4分の3は補助金でカバーされ、近隣対策でしばしば求められる防音壁なども 同様に補助金でカバーされる。さらに今年度から土地を保育園向けに貸与した場合、固定資産税と都市計画税が5年間減免される。

　加えて、地主が建物の建設を行い、社会福祉法人などの運営団体に貸与する場合、建物の維持管理コストなどは運営団体の負担となる。また、土地の利用用途を定めた都市計画法の用途地域が不問のため、住宅地のみならず、商業地域や工業地域にも建設できる。

　何より地主に魅力的なのは、一度建設すれば、アパート経営よりもかなり良い条件で運用できること。 「空室リスクがほぼないため、銀行融資が下りやすいというメリットもある」と、都内で保育園建設を多く手掛ける東京建設コンサルタントの高木隆社長は言う。 近隣住民の反対で保育園の整備計画が中止になるケースが相次いでいるが、一方で「保育園を運営しているということが地元での地主の評判を高めると認識され、『アパートは嫌だが保育園であれば土地活用の提案に乗ってもいい』という地主も増えている」（業界関係者）という。

保育士不足がネックに 東京都が新たに整備する保育園数は年々増加している。過去最高だった2016年の1万4000人分の定員増加を、17年は20％以上上回る見込みだ。さらに今後地主側への優遇措置が追加されるとなれば、「保育園オーナー」として手を挙げる地主は大幅に増えることが予想される。 問題として残るのが保育士不足だ。建物の整備は進んでも、一定数の保育士の確保ができなければ開園にこぎ着けることはできない。保育士の有効求人倍率は年々上昇しており、首都圏の自治体間で奪い合いになっている状況だ。現に、建物は建設したものの保育士不足のため開園を延期するケースも多くの自治体で出てきている。

　地主側にとっては魅力的な土地活用方法として認知が広がってきた保育園投資。だが、保育士確保や育成策も両輪として進めなければ、待機児童問題の解決には至らないだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

１２日　ロイター］ – ベラルーシで、労働時間の少ない人に課税する「社会的パラサイト（寄生虫）税」に対し、抗議が広がっている。この税制は２０１５年に導入されたもので、労働日数が年間１８０日以下の人に２５０ドル（約２．９万円）が課税される。

正式な失業者登録をしている人は対象外だが、月１０ドル分の社会奉仕が義務付けられている。 最新の抗議運動は地方都市を中心に拡大。１２日にはバブルイスクで少なくとも６００人、ボルシャで１０００人、ブレストとロガチョフで数百人がデモに参加した。ベラルーシでこの規模の抗議運動が起きるのは稀。首都ミンスクでは先月、過去６年で最大規模となる２０００人前後が抗議運動に参加している。

デモ参加者の多くは中高年世代で、仕事がないことに不満をもっている。 ベラルーシは旧ソ連諸国の１つで、１９９４年から「欧州最後の独裁者」を自称するルカシェンコ大統領が統治している。大統領は第一波の抗議を受けて９日、この税制を修正するため実施を一時中止すると表明したが、１２日にバブルイスクとボルシャで行われた抗議では、参加者が大統領の辞任を要求するなど収束には至っていない。

ソース/ロイター http://jp.reuters.com/article/parasites-idJPKBN16L0H4

どうせ年収300万以下だからいいだろ？

９日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅続落。 米在庫増加による供給だぶつきを市場は無視できなくなり、昨年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国・非加盟国による減産合意を受けた上昇は消失した。

戦略国際問題研究所（ワシントン、ＣＳＩＳ）のアダム・シミンスキー氏は「世界的な需給バランスを巡る不安が広がっている」と指摘。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の局長を務めた経歴のある同氏は電話取材に対し、 「バレル50ドルの価格でシェールが市場に戻ってきた。ＯＰＥＣとその他産油国が生産合意を延長するかどうかという不透明感もある」 と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比1.00ドル（1.99％）安い１バレル＝49.28ドルで引けた。

以下、ソース元で。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMKEBOSYF01S01

https://zuuonline.com/archives/142167

離脱交渉開始を目前に控え、ポンドの再暴落への懸念が市場で高まり始めた。可能性については様々な憶測が 飛び交っているが、「今月開始が予定されているBrexit交渉次第」との見方が強い。 しかしこの段階にきてEUが巨額の「離脱金」を英政府に要求するなど、交渉の難航や「Hard Brexit（強行離脱）」 を予感させる気配が濃厚だ。ポンド変動のリスクに備え、十分な心の準備をしておく方が懸命だろう。

「英国は交渉開始前に離脱金支払いを承諾せよ」強硬な姿勢のEU 英国EU離脱決定以降、ジャン・クロード・ユンケルEU委員長の「我々の友人である英国は、巨大な代償を支払わず に得られるものはないということを理解する必要がある」との言葉どおり、強硬な姿勢を一貫してつらぬいているEU。 Brexit交渉の首席交渉官に任命されたミッシェル・バルニエ元EU副委員長は、キャメロン前首相が2013年に同意した 7年公約に従い、「英国政府には2019年/2020年度の予算124億ポンド（約1兆7377億円）の支払い義務がある」との見解を示していた。

しかし今年2月に入り、EU委員会は「Brexit bill」と呼ばれるいわゆる「離脱金」600億ユーロ（約7兆2634億円）を英国側に請求 離脱交渉開始前に支払いに同意するよう求めている。 この金額はEU加盟条約で交わされたプロジェクトおよびプログラムの費用の英国負担分、そして英国がEUに加盟していた 期間（1973年から交渉開始予定の2017年まで）に就任していたEU加盟28カ国首脳、職員の年金負担分を算出したものだ。

それに加え、英国で暮らすEU移民およびEU圏で暮らす英移民の在留継続資格、北アイルランドとアイルランド間 の国境問題などについて、交渉開始前に明確化することなども求めている。 「要求に応じる法的義務はない」英上院が反論 この要求に対し英国側は「離脱金や移民の在留継続資格などについては、交渉開始後に協議する」との意向を維持。 すでに真っ向から衝突していたところ、3月2日には英上院が「EU側の要求をのむ法的義務はない」との報告書を発表し、大論議をかもし出した。 英貴族院議会のEU財務業務小委員会のアナリストは、プロジェクト費用などがデヴィッド・キャメロン前政権によって決定された 事実などを挙げ、EUの要求に反発。しかしその一方で「EU市場へのアクセス権など交渉面で便宜の享受を期待するのであれば、 EU側の要求を検討する必要がある」と、打開案の利点も示唆している。 インゲボルグ・グラッスル独欧州議会議員は、離脱金が「お金の問題ではない。（英国のEU加盟国としての）責任感の問題だ」と、 英ガーディアン紙に語った。EU側が英国民の下した選択を、「一旦交わした条約を無責任に投げだした」と受けとめている ことは疑う余地がない。7兆円という金額は「違約金」だと考えると「妥当な金額」と主張している。

（以下略）