マネー系2chまとめ

あとLINEスタンプとかつくりたい

［ベルリン　２３日　ロイター］ – ドイツ連邦統計局が２３日に公表した、 ２０１６年の同国財政黒字は２３７億ユーロ（２５０億ドル）と、１９９０年の統一以降最大を記録した。

税収が大きく伸びたほか、雇用が拡大し、債務費用も低く抑制したことが追い風となった。

黒字の内訳は、連邦政府が７７億ユーロ、州・地方政府は合わせて７８億ユーロ、社会保障基金は８２億ユーロ。

メルケル首相は記者会見で、連邦政府の黒字規模について「むしろ小幅」と指摘した。 難民関連支出にあてるほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に公約した通り防衛支出を一段と増やす方針だ。

メルケル氏は「同時に新たに債務を増やしたくない。このため（政策）余地はむしろ限られる」とも述べた。

http://jp.reuters.com/article/de-fiscal-surplus-idJPKBN16222D

ドイツ貿易黒字 過去最高　16年、米と摩擦激化の恐れ 2017/2/9 23:59 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H79_Z00C17A2FF1000/

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487901165/ 2017/02/24(金) 10:52:45.07

http://www.j-cast.com/2017/02/22291215.html?p=all

米原子力発電事業での巨額損失を理由に、2017年2月14日に予定していた16年4～12月期連結決算の発表を延期した 東芝の株価が急落するなか、2月21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版サイトが「今が買い時」と報じた。

米原発事業で発生する損失額が7125億円。この損失処理で16年4～12月期の連結最終損益が4999億円の赤字になり、 株主資本は16年12月末時点で1912億円の債務超過に陥った。 さらに「虎の子」の半導体事業の分社化に伴う株式売却と、「生き残り」すら懸念されているにもかかわらず、だ。

16年12月から6割超も暴落 東芝株は2017年2月21日、前日比2円60銭（1.4％）安の183円70銭で引けた。決算発表の延期が伝えられた2月14日（229円80銭）から、46円10銭（20％）も急落した。

不適切会計が発覚する前の2015年5月までの株価は500円台で推移。その後も白物家電事業や 医療事業の売却が発表されるとズルズルと値下がりし、年初来高値の475円を付けた16年12月15日からは、 291円30銭（61.3％）もの下落と散々だ。しかも、主力事業の一つと目された原発事業で躓き、分社化による株式売却で債務超過を回避しようと試みた、 頼みの半導体事業も「主導権」を失うような事態に陥った。 メディアも連日、「東芝、上場廃止に現実味」「東芝株、暴落」「金融機関に支援要請」などの報道が飛び交っている。

東芝の深刻な事態に、デイトレーダーなどの株取引に精通した、熱心な個人投資家ならいざ知らず、いくら株価が下がっているとはいえ、 現時点で「買い」に走るのはかなり危険ではないかと判断してもおかしくない。 ところが、そんな東芝株をウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、「今が買い時」と報じている。東芝の株価が急落。 「東芝株の先週末（2月17日）終値は184円と、約1年ぶりの安値となった。とはいえ、この底値から50％上昇する可能性もあり、 メモリー事業だけでも現在の時価総額である77億ドルの2倍の価値がある」と伝えた。

たしかに東芝の半導体事業は、同社が「成長戦略の中核」と位置付けていただけに、魅力的かつ有望といえる。 半導体事業、なかでも3次元（3D）構造のNAND型フラッシュメモリーは、スマートフォンなどの記憶媒体として使われるほか、I OT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などにも使える。大きな需要が見込めるうえ、東芝のこの分野の競争力は世界的に高い。

2016年7月には、三重県の四日市工場に3D専用の新製造棟を完成させ、本格量産の体制を整えてもいる。 今がまさに正念場。「ここを乗り越えれば…」との見方もできないことはない。

粉飾決算のオリンパス株は約10倍に値上がり

（続きはサイトで）

毎日新聞 2/18(土) 15:00配信

◇１７年度予想、２０８億円の税収減を見込む

高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。 １６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷本仁美】

税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区３０億円＝１６年度比１．８倍▽港区２３億４１００万円＝同１．５倍▽渋谷区１４億６０００万円＝同２倍－－など。ほぼ全ての区が、１６年度より多くなると予測している。

ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。 手続きの簡略化や軽減の上限額の引き上げによって１５年中に利用者が急増、１６年度の２３区への影響は前年度の５．４倍に跳ね上がった。 高市早苗総務相は「競争過熱や、制度の趣旨に沿わない返礼品は問題」として、対策に乗り出す考えを示している。

各区は減収拡大に危機感を募らせる。世田谷区の保坂展人区長は２日の記者会見で「学校一つ分の減収だ」と述べ、不快感をあらわにした。３０億円の税収減は学校１校の改修費に相当するという。

杉並区の田中良区長は、仲介サイトで人気上位の返礼品を高級肉が占めていることに「税制度が『肉食欲』にじゅうりんされている。古里を応援しようという思いで税金の一部を納めるはずなのに、モラルハザードだ」と恨み節を述べた。

地元で返礼品を探す区担当者は「地方と比べられたら勝ち目がない」とため息を漏らす。 中野区は昨年１０月から、交流のある青森県や北海道の特産品を返礼品にして寄付を募っている。これまでに約４５００万円の寄付を受けたが、来年度の減収見込みは７億円を超え、遠く及ばない。 しかも、寄付の半分は返礼品や送料などの経費で消えてしまうという。

杉並区も１７年度から、仲介サイトを利用して寄付を募る方針だ。ただ、直接的な返礼品は用意せず、被災地支援や福祉の充実に活用する方法を検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00000055-mai-soci

麻生太郎財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、日米首脳会談前にトランプ米大統領が貿易問題で 日本を円安誘導と批判したことに関連し、円相場を独歩安に誘導しておらず、日銀による金融緩和はデフレ対策だと語った。

黒田東彦日銀総裁も為替動向は日米金利差だけで説明できないと述べた。丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。

麻生財務相は、トランプ発言について「（米国の）貿易赤字を何とかしたいという事に関心があるようだが、為替では無理だ」と語った。

リーマンショックという米国を起点とした世界的な信用収縮局面では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大規模な金融緩和によって ドル安／円高が進行したとし、それでも「日本は文句を言わずに（１ドル）７０円台の円高に耐えてきた」と指摘。

新体制の米当局にも「日本は円の独歩安をやっていないし、金融緩和は単なるデフレ対策と説明する」考えを示した。

黒田総裁も、現在の金融政策は物価安定の実現が目的であり、為替相場を目的としたものではないことが「主要国の間で十分に共有されている」と繰り返した。

　（※詳細・全文は引用元へ→ ロイター 17年 02月 15日 19:06 JST） http://jp.reuters.com/article/aso-kuroda-idJPKBN15U11L