マネー系2chまとめ

2017年3月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国の金融市場が“安全弁”を失いつつある。国内外の不確実性はいつにも増して高まっている状況だが、日本に続いて中国とも対立が深まり、通貨スワップ協定の締結が不透明になったためだという。

6日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、韓国が2国間、多国間で締結した通貨スワップの規模は計1220億ドル（約13兆9000億円）。問題は中国への依存度が高過ぎる点だという。中韓通貨スワップの規模は韓国の2国間契約全体の70％に達する。

多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）基金（384億ドル）もあるが、国際通貨基金（IMF）の議論と加盟国の同意が必要であるため、即時に使うことは難しい。

中国との通貨スワップ協定は10月に期限を迎えるが、延長するかどうかさえ不透明な状況だという。昨年4月にユ・イルホ韓国経済副首相と周小川中国人民銀行総裁が両国通貨スワップの拡大、延長に合意したが、拘束力のない口頭での合意に過ぎなかった。

現在、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備を進めている韓国政府は、中国と通貨スワップ延長についての具体的な話し合いすらできずにいる。THAADの韓国配置に反発し、報復措置を取っている中国が、韓国を威嚇する“武器”として通貨スワップ協定を持ち出す可能性は濃厚だ。

すでに韓国政府の一部でも、中国との通貨スワップ延長は難しいとの見方が出ている。ユ副首相も2月、「THAAD配備が中国との通貨スワップに影響を及ぼし得る」と懸念を示していた。

チェ・ベグン建国大教授は「中国はますます報復のレベルを引き上げており、金融面にまで広がる可能性がある。国内最大の債権国である中国が通貨スワップ延長の拒否に加え、債権の大量売却または資金引き出しにより効果を極大化させることもある」と指摘した。

この危機への最善の対応策としては、米国との通貨スワップ締結が挙げられている。世界的な金融危機に直面し、韓国の金融市場がパニック状態に陥っていた2008年10月、韓国政府はすぐに米国に通貨スワップ協定を打診した。

米国は冷たい反応を示したが、カン・マンス企画財政部長官を中心とした当時の経済チームは「新興国の金融不安が米国に拡大、転移することもある」との論理で米国を説得。当時のイ・ソンテ韓国銀行総裁までもが説得に乗り出した。

その後、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領とブッシュ米大統領の電話会談が実現し、同月30日に300億ドル規模の米韓通貨スワップ協定が締結され、韓国の金融市場は安定を取り戻した。

ファイナンシャルニュースは、米国と通貨スワップを締結することで、今回も日本や中国との対立が激化する中で経済的打撃を最小限に抑えることができると主張している。ユ副首相も昨年2月、「米国との通貨スワップを再締結するのが望ましい」と述べていた。

しかし、1年が過ぎた今も具体的な議論は行われていない。最大の課題は通貨スワップに消極的な米国を説得することだという。米国の立場からすると、わざわざ国際決済通貨ではないウォンをドルと交換する理由がない。

また、新興国のモラルハザードを理由に反対する声も高い。実際、米国が通貨スワップ契約を締結しているのは日本、英国、カナダ、スイス、欧州連合（EU）の5カ国のみである。

また、韓国政府の外交力不足も大きな問題として指摘されているという。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決されて以降、国政の空白が長期化し、米トランプ政権高官とまともに接触すらできずにいる。08年に韓国政府と韓国銀行が米高官との人脈を活用し、水面下で合意を引き出したこととは対照的だ。

中国の反対を押し切って米国が望むTHAAD配置を強行したにもかかわらず、通貨スワップ締結を含む経済的実益は得られなかった。

http://www.recordchina.co.jp/a171282.html

（>>2以降に続く）

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３日、中国が中国製のステンレス鋼板・鋼帯と炭素鋼板の輸出で補助金を支給し、 不当な安価販売で米国企業に損害が出ていると認定した。これにより、商務省が求めていた反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税が認められる。

　トランプ政権下で中国製の鉄鋼製品への制裁課税が決まるのは初めて。ステンレス鋼板・鋼帯への反ダンピング関税は７６・６４～６３・８６％、 相殺関税は１９０・７１～７５・６０％。炭素鋼板への反ダンピング関税は６８・２７％、相殺関税は２５１％。ステンレス鋼板・鋼帯は１４年に対米輸出量が前年比２・１倍に急増し、 炭素鋼板は１５年までの２年間で約２・５倍になっていた。

　中国の鉄鋼産業が政府から補助金を受け取って不当な安値で製品輸出する構造は２０カ国・地域（Ｇ２０）会合などでも問題とされた。 トランプ大統領は鉄鋼産業を自動車産業とならぶ米国の製造業の象徴と位置づけており、今後も中国との対決姿勢を強めるとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040026-n1.html

関連スレ トランプ政権 中国の繊維製品に関税で制裁 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487321719/ トランプ米大統領議会演説 「中国がWTOに加盟して6万の工場を失った」中国を名指し批判 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488461612/

伝説の深夜番組『マネーの虎』（日本テレビ）に“虎”＝投資家として出演し、人気を博した“カリスマ社長” 川原ひろし氏が、13日放送のテレビ朝日系『しくじり先生　俺みたいになるな!!』3時間スペシャル （後7：00～9：48）に出演。かつて大繁盛したとんこつラーメン店が全店舗閉鎖に追い込まれたしくじりを自らひも解いていく。

　川原氏は1987年、当時都内では珍しかったとんこつラーメン店『なんでんかんでん』を東京・世田谷の 環七沿いにオープン。話題作りが功を奏して人気店となり、連日3時間待ちの大行列ができ、 最高年商は5億円にもなった。そして、2001年『マネーの虎』に出演するようになると、店はさらに 繁盛したのだが…。そのラーメン店はいま、全店舗、閉鎖に。川原氏はいったい、どこで何をしくじったのか？

　授業では、自身の浮き沈み人生をたどりながら、しくじりの全貌を激白。ラーメン店として絶対に やってはいけないしくじりに手を染めていたことまで初公表し、懺悔（ざんげ）する。しくじりから得た 教訓を伝える川原氏の授業は、将来、事業を起こしたいと夢を抱く人だけでなく、 人生に迷う人にとっても心に響くに違いない。

オリコン 3/6(月) 6:00配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000301-oric-ent 画像 https://amd.c.yimg.jp/amd/20170306-00000301-oric-000-5-view.jpg 2017/03/06(月) 10:11:03.32 http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1488762663/

http://forbesjapan.com/articles/detail/15407

高校時代の身長は、あなたが許容範囲と考える金融リスクの程度にどれほど影響を及ぼしているのだろうか。 私たちが想像する以上に、その影響は大きいのかもしれない。

コーネル大学ダイソン応用経済経営校のジャワド・アドゥーム助教（金融学）と研究チームは、身長とBMI（体格指数）に 関する過去の複数の調査結果について検証を行い、これらの間には驚くような関連性があることを確認した。 身長が高い人ほど、「株式」への投資を好む傾向があるというのだ。 助教がジャーナル「マネジメント・サイエンス」に発表した論文によると、投資家全体を100人として考えた場合、 身長が最も高い人から数えて20番目までに入る人たちは、低い方から20番目までに入る人たちに比べ、株式への投資を行う可能性が7.5%以上高かった。 さらに、身長に関する長期的な調査から明らかになったのは、単純に身長の高い人の方が株式投資を 行っているわけではないということだ。例えば高校の同級生など、10代のころに仲間たちより身長が高かったということが、 株式投資への態度に影響をもたらしていると考えられる。

一方、仲間たちより肥満度が高かった場合はどうだろうか。株式投資を行う可能性は、平均的な体格の人たちに比べて10％低くなっており、 身長とは逆の影響が確認された。 身体的な特徴は投資に対する自信にいかに影響を及ぼすのかという点に関心を持ってきたアドゥーム助教は、 「世帯によって株式投資を行っている場合とそうでない場合がある理由は、長期にわたって解明されずにきた」と指摘。 問題は、最終的に身長が高い人になるかどうかではなく、人生の早い時期にその身長に達したかどうかだと説明する。 労働経済学の分野では過去に身長と収入の関連性に関する研究が行われており、助教の研究はそれをベースにしたものだという。

助教が発表した研究結果は、なぜ早い時期に身長が伸びた人は自尊心が高くなり、課外活動に積極的になり、 10代のうちにより良い社会経験を積むことができるのか、高学歴になる傾向があるのかという疑問への 答えを見つける手助けにもなるかもしれない。ただ、この研究は株式投資を行う程度に関するものであり、 投資の成果について明らかにしたものではないという点に注意が必要だ。 経験豊富な専門家たちが指摘するとおり、自信過剰な投資家は、失敗することも多い。 だが、一方で株式投資を避けることも、実質的なリスクを伴う。米国では、金利が付く銀行口座に預金するだけでは、 インフレが進行するペースに対応できない。十分な貯金を実現することは不可能だ。

「投資を全く行わないことを妥当な判断だと考えるのは非常に難しい」と話す助教は、 「人口の半数以上が全く株式投資を行っていないことは、まさに不可解な話だ」と述べている。

http://blogos.com/article/212551/ http://static.blogos.com/media/img/18258/free_l.jpg 本日、財務省から10-12月期の法人企業統計が公表されています。季節調整していない 原系列の統計で、売上高は5四半期振りの増収を示し、経常利益は2四半期連続の増益で 、しかも、四半期ベースで過去最高を記録しています。すなわち、売上高は前年同期比+2.0%増の338兆3486億円、 経常利益も+16.9%増の20兆7579億円でした。また、設備投資は前年同期比+3.8%増の10兆9350億円と、 2四半期振りのプラスに転じています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

（中略）

次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが 下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。 季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

法人企業統計を見る限り、2015年最終四半期ころから円高に従って企業部門の経済活動には陰りが見え始めたんですが、 昨年2016年年央ころに企業活動が底を打ち、2016年10-12月期には企業業績がかなり上向いていることが確認されたと、 私は受け止めています。上のグラフの上のパネルにも見える通り、また、引用した記事にもある通り 、四半期ベースでは経常利益は過去最高を記録しています。また、グラフの下のパネルでは設備投資が増加の兆しを見せていますが、 この法人企業統計の信頼性を考え合わせると、もう少し別の指標を見たり、あるいは、この法人企業統計ももう少し長めに見たい気もします。 しかしながら、2014年の消費増税から消費が低迷を続けている現状にあって、指標としては消費に代表される 家計部門の停滞と企業部門の業績を突き合わせて見ると、やはり、所得面では企業部門から家計部門へのなんらかの 移転が必要としか考えられません。現状の人手不足を考えると、 さらに雇用者を増加させるというよりは、基本的には賃上げなが必要んでしょうが、 何ともバランスの悪い経済になっている気がします。その上で、現状の財政赤字を考えると財政調整が必要とはいえ、 法人税を減税しながら消費税を増税する方向を志向するのは、私の目には疑問が大きいとしか映りません。 何らかの所得政策、特に格差を是正し貧困層を底上げするような所得政策、ベーシック・インカムなどの議論を開始すべき時期に差しかかっている気がします。

続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。 特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と 減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。 この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、

労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、 キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、 法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけはグングンと積み上がりを見せています。 労働分配率と設備投資の対キャッシュフロー比率も、いずれも、やや上昇する兆しを見せたんですが、 元に戻ってしまったような気がします。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、 もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。 本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、昨年2016年10-12月期のGDP統計2次QEが来週3月8日に内閣府から公表される予定となっています。 設備投資が上方修正され、成長率もわずかながら上方修正されるんではないかと私は予想していますが、 改定幅は小さいと思われます。また、日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。