マネー系2chまとめ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HT3_Y7A320C1000000/

　ニトリホールディングス（9843）の似鳥昭雄会長は28日の決算記者会見で、 米国経済の変調を背景に「今年の秋から冬には円高になる」との見方を示した。 水準としては１ドル＝95～105円程度と予想した。その上で「そのときに来年、再来年の為替予約をしたら良いのではないか。 今焦って予約することは考えていない」と述べた。2018年２月期は１ドル＝103円台で為替予約をしているという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

【ロンドン＝黄田和宏】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国は26日、クウェートで開いた閣僚会合で協調減産の延長について協議し、 ４月に減産延長の提案を策定する方針を決めた。

ＯＰＥＣ主導による１月からの減産にもかかわらず、北米のシェールオイルの生産増で、世界的な原油在庫が高止まりしている。 原油相場が足元で約４カ月ぶりの安値圏に下落し、産油国は危機感を強めている。

配信　2017/3/26 20:18 (2017/3/26 23:21更新)

日本経済新聞　ニュースサイトを読む http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H0A_W7A320C1FF8000/

【ロンドン＝岡部伸】英国には１千を超える日系企業が進出、在留邦人は６万人を超え欧州で最多だ。

１０兆円規模の投資をし、英国人を中心に１４万人を雇用してきた日本の対英投資は、 欧州単一市場に移動の自由があることが前提で、市場からの「強硬離脱」は日本企業にも不利益が生じる。

影響が懸念されるのは金融業界だ。ＥＵには、加盟国内で金融業の免許をとれば域内全域で営業ができる「シングルパスポート制度」がある。 英国で免許を取得している日本の金融機関は、ＥＵ離脱となれば、英国以外の加盟国に拠点を置いて許可を取らざるを得ない。

三菱東京ＵＦＪ銀行は英国以外の欧州統括機能をオランダの現地法人に集約すること決めたほか、 ロンドンに欧州統括の拠点を置く三井住友銀行も英国以外に現地法人を新設することを検討。

大手金融機関支店長は「日系金融機関のほとんどがドイツやオランダ、フランスなど英国以外に現地法人を作るなど、 ロンドンからの業務移転・縮小を検討し、英国に軸足を置いたビジネス展開の見直しを迫られている」と話す。※続く

配信　2017.3.27 05:00更新

産経ニュース　続きをニュースサイトを読む http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270005-n1.html

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202130

　東芝にとって朗報なのか――。 　経営再建中の東芝の半導体事業売却に「待った」がかかりそうだ。半導体はデータの保護など 民間産業向けばかりでなく、安全保障の面でも重要とされる。そのため中国や台湾に売却される場合、 政府が技術流出を防ぐ目的で中止を勧告する方向で検討に入ったというのだ。

　政府が「外国企業に売るな」とストップをかけているのなら、今後は国が再建の面倒を見てくれると考えてしまう。 そもそも、このところ政府系の日本政策投資銀行が公的資金で支援する動きがあるとの報道も流れていた。 こうした期待を反映して、２３日の東芝株は１３．３円高の２０７．３円、翌２４日の終値も１５．７円高の２２３円と続伸した。 東芝の未来は明るいのか。株式評論家の杉村富生氏が言う。

「政策投資銀行から公的資金を投入し、一時的に株価が回復しても長続きはしないでしょう。米ウェスチングハウスによる 負債が大きすぎて国がとことん支援できるかははなはだ疑問。公的資金を投入しても焼け石に水となりかねません。 民事再生法を適用して借金をきれいにしないかぎり、民間企業の支援もとうてい期待できないのが現実です」 　２３日、シンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株を８．１４％取得したことが明らかになった。 同ファンドは旧村上ファンドの出身者が設立したとされる。 「投資ファンドの目的はひとつ。株を高値で売り抜けることです。購入価格から２、３割値上がりしたところで一気に売ってしまうでしょう。彼 らファンドにとって今回の『中止勧告』のニュースは願ったりかなったりでしょうね。いまや東芝株はマネーゲームの道具。社員が気の毒です」（杉村富生氏）

　本当に国は半導体売却を中止させるのか。今後の動きに注目だ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HAS_U7A320C1000000/

　日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で「異例の一手」を繰り出した。 約８年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約１兆円もの国債を市場に供給したのだ。 金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、 国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。

■国債１兆円分、市場に供給 　国債売り現先オペとは、一定期間後に再び買い戻す条件付きで日銀が保有する国債を金融機関に売却するオペの手段の１つだ。 このオペを実施したのは2008年11月28日以来。金融機関からは２兆601億円の応札があり１兆２億円を落札した。 今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ３月27日から４月３日までの１週間だ。 　このオペが長らく実施されていなかったのは、大規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたオペと真逆の方向感を持つ 手法だからだ。これまで日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する 「国債買い入れオペ」。今回のオペは国債を供給することで見かけ上、市場から資金を吸い上げる形になってしまう。

■「国債がどこにもない」 　日銀がこのオペの実施に踏み切ったのは資金の吸収が狙いではなく、３月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたことが背景にある。 　「国債がどこにもない」――。年度末に向け、市場では国債の奪い合いとも言うべき状況が起こっていた。 最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借取引。日本証券業協会が23日公表した 指標金利（東京レポ・レート）は１週間物（期日は３月27日～４月３日）の取引が前日比0.686％低いマイナス0.788％と、 過去最大のマイナス金利に沈んだ。「わずか１日でこれほど金利が低下したのは初めて」（野村証券の中島武信氏）という。 　金融機関の間では決算期末の貸借対照表上に余分な現金を置いておくより国債で運用しているほうが決算上、 「見栄え」が良くなることなどから国債の需要は期末に高まりやすいとされる。さらに国債は様々な金融取引の担保としても使われている 。「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を一定期間確保したいというニーズが膨らんだことがマイナス幅の拡大につながった。

　日銀の対応は早かった。同市場で23日に取引金利が急低下したのを受け、長らく実施していなかった国債売り現先オペの実施を含む 対策を同日夕刻に発表した。日銀の異例の対応を受け、市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では１週間物の金利がマイナス0.145％と大きく戻した。

■金融緩和の副作用強まる 　ただ、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因がある。日銀は長期国債 の新規発行額のほとんどを買い入れているうえ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続けている。 　東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長く続いていることで、流通市場の国債不足は累積的に深刻化している。 年度末のような一時的な需要が加わっただけでも、大きな変動が起きやすくなっている」と指摘する。

　日本では物価上昇が見通せないなか、金融緩和の状態は当面続く見通しだ。３月末を越えれば市場の動きはいったんは収まるとみられるものの、 構図は変わらないだけに期末ごとに市場では国債の「飢餓状態」という副作用が繰り返される懸念がある。