マネー系2chまとめ

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、 今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。 ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、 メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞

次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、 今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。

トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。 中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、 1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。

曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。 ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU（欧州連合）の欧州経済通貨同盟を、 ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。

ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。 通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、 トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。

共通通貨はドイツの生業？

（続きはソース元をご覧ください） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00185656-newsweek-int

トランプ政権の欧州連合（ＥＵ）大使候補のテッド・マロック氏は、ドイツが為替操作をしていると批判、 ＥＵ加盟国は英国のように離脱を問う国民投票を実施すべきだと発言した。

マロック氏は３日ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドイツはユーロ相場を操作することで自国を有利にし、 南欧諸国や米企業に打撃を与えていると指摘した。 ＥＵへの米大使となることについて政権側と面談したことも明らかにした。

（続きはソース元をご覧ください） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-61251221-bloom_st-bus_all

　【上海＝河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。

　また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

　ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。

　また、ロイター通信によると、国際金融協会（ＩＩＦ）の調べで、中国からの資本純流出が１６年通年で７２５０億ドル（約８２兆円）と前年を約５００億ドル上回って過去最高を記録した。

　中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

　ＩＩＦは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。

http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n2.html

http://www.sankei.com/images/news/170204/ecn1702040020-p1.jpg
北京の中国人民銀行と人民元紙幣（共同）

当時みたいな個性的な社長誰かおる？

http://president.jp/articles/-/21208?page=2 トランプ米大統領は大統領選挙期間中から日本に厳しい発言を繰り返しており、2017年1月11日の記者会見でも貿易不均衡の 観点から中国・メキシコと並べて日本に言及している。在日米軍の駐留費用など、トランプ大統領の日本に対する方針はいまだ不透明感が漂う。 17年早々に手掛かりとなる駐日米国大使人事が明らかになった。トランプ政権の重鎮ウィリアム・F・ハガティ氏が新たな駐日大使に就任することになったのだ。

（中略）

ハガティ氏の経歴は、米国のベスト＆ブライテスト、実に華やかなものである。ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代に国際通商問題などを担当し、 副大統領に対するレポーティングを行うホワイトハウスのメンバーとして活躍する。

その後はシリコンバレーと関わりを持つようになり、投資会社を創業した。直接的に経営に参画するハンズオン型投資によって数々の 企業をイグジットまで導くリーダーシップを発揮した。現在でも保険会社、金融機関、ホテルグループなどの経営に参画し、マルチな活躍を行っている。

学業面でも、難関校の一つであるヴァンダービルト大学で優秀な成績を修め、ロースクール時代にはロー・レビューを起草している。 まさに米国が誇る最強のエリート・ビジネスマンがトランプ政権の駐日大使として送り込まれると言えるだろう。

日本の報道ではハガティ氏のファーストキャリアであるボストン コンサルティング グループ勤務時代に、3年ほど日本に居住していたことから 知日派として紹介されることが多い。実は、ハガティ氏と日本の関係はそれだけではない。 ハガティ氏が経営する投資会社のオフィスが存在するテネシー州は海外からの直接投資の受け入れに積極的である。 ハガティ氏はテネシー州知事の下で経済開発に関する責任者として活躍し、日本からの投資を取りまとめた実績を持っている。同州への投資国1位は日本だ。 具体的には日産、ブリヂストン、カルソニックカンセイなどの名立たる日本企業が工場を有している。

テネシー州からはボブ・コーカー上院外交委員長や、議会日本研究グループのマーシャ・ブラックバーン下院議員も政権移行チームのメンバーに参画している。 ハガティ氏が持つ人脈は様々な局面で日本外交の鍵となることが予測される。 トランプ大統領は多国間協定であるTPPに否定的な発言を繰り返しているが、2国間の通商交渉については積極的な姿勢を示している。 商務省、米国通商代表部、新設の国家通商会議で東アジアに強い閣僚人事が行われた。 トランプ政権の実力者が、アメリカファーストで「稼げるだけ稼ぐ交渉」を日本政府にしてくるだろう。

イラストレーション＝山崎正夫 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/15050/410×615/9fe4625fd2fc6144fb81a9ef8bbd7e7a.jpg 2016年、IMFは16年と17年の世界経済成長率予測を下方修正した。イギリスのEU離脱による不確実性が理由だ。また、日本の場合は景気の牽引役不在も影響している。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/b8a6a6c9157406c220a4501c77d564aa.jpg トランプ次期米大統領誕生で、政権が歳出拡大し、インフレをあおるとの見方から、米国債は急落。世界的な債券売りに広がった。米10年債利回りは1月以降で初めての2％を超える。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/54ed7329f182773ba243152b1a96fbe5.jpg

モハメド・エラリアン◎パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）CEO兼Co-CIO（共同最高投資責任者）を経て、ピムコの親会社であるドイツ保険会社アリアンツの首席経済顧問。また、オバマ大統領のグローバル開発諮問会議議長、国際通貨基金の副局長やハーバード大学基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニーCEOなど数々の要職を務めた。4年連続でフォーリン・ポリシー誌により「世界的思想家トップ100人」に選出されている。

反エスタブリッシュメント運動の拡大、マイナス金利の行方、「トランプのアメリカ」の始まり、EUと中国の経済不安─日本の投資家・経営者はいかに備えるべきか。リーマン・ショック後の「ニュー・ノーマル」は終わりつつあり、その後の世界経済は悪化する確率が上昇している─投資と経営のプロ中のプロが2017年を読む。

「世界経済にとって今、最大のリスクは何か。中国か、ヨーロッパの金融システムか、アメリカの新大統領か」と、よく尋ねられますが、私の答えは、「これまでとは違う不確実性（unusual uncertainty）」です。

この不確実性には4つの次元があり、それは経済、金融、機関、政治。まず、経済の次元では、生産性、事業投資、破壊的イノベーション技術の出現に大きな疑問符がつけられており、今後の経済成長への期待が損なわれています。

金融の次元にある問題は、マイナス金利です。市場システムはマイナス金利で運営されるよう設計されておらず、マイナス金利が長く続くほど、生命保険や年金基金といった長期的な金融セキュリティー商品・サービスにおいて運用成果は振れ幅が大きくなり、運用担当者などへの圧力は大きくなる。マイナス金利のもとで金融システムをどう動かすかは、金融面での大きな不安定性につながっています。

機関の次元で挙げられるのは、アメリカでもヨーロッパでも日本でも中央銀行という機関へのプレッシャーがいっそう強まっていること。中銀の信頼性や有効性にダメージがもたらされるリスクがあるわけです。

政治の次元では、日本は別として、ヨーロッパでもアメリカでも、反エスタブリッシュメント運動の影響力が強まって、既存の政治秩序への信頼が失われています。

小規模でも大きな結果をもたらすのが反エスタブリッシュメント勢力。たとえば、イギリス独立党（UKIP）は国会下院で1議席しか持っていないのに、UKIPは保守党政権による国民投票をもたらし、その結果として欧州連合（EU）離脱派に勝利をもたらしました。

こうした政治次元での現象もまた、これまでとは違う不確実性の表れであり、私は「怒りの政治（the politics of anger）」と呼んでいます。怒りの政治においては、怒りに駆られた有権者がエスタブリッシュメントに反対する投票行動に出ます。

ブレグジット（イギリスのEU離脱決定）にせよ、ドナルド・トランプ、ロドリゴ・ドゥテルテという大統領の登場にせよ、予測できないことが世界規模で起きています。

経済成長率がとても低い環境で近代的民主主義政治を続けていて、成長の成果が全人口のうち非常に小さな層にしか届かないとしたら、国民は怒りを抱き、エスタブリッシュメントへの信頼を失い始める。これがアメリカで起きていることで、それはトランプの当選だけではなく、バーニー・サンダースが民主党の代表選びで善戦したことからもわかります。

このような現象は世界各国で一般化しつつあり、フランスには国民戦線があるし、ドイツではAfD（ドイツのための選択肢）が伸長している。同様の動きはオーストリア、オランダ、スペインでも見られます。

以下ソース http://forbesjapan.com/articles/detail/15050