マネー系2chまとめ

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、リチウムイオン電池の販売でカルテル行為を行い、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、ソニー、パナソニック、三洋電機（現パナソニック傘下）の３社に計１億６６００万ユーロ（約２００億円）の制裁金を科したと発表した。 韓国のサムスンＳＤＩも加わっていたものの、カルテル行為を通報したため制裁金を免れた。

制裁金はソニーが３０００万ユーロ、パナソニックが３９００万ユーロ、三洋が９７００万ユーロ。サムスンを含めた４社とも関与を認め制裁金支払いに同意したという。欧州委によると、４社は２００４年２月から０７年１１月にかけて、市場での競争を回避するため、リチウム電池の供給に関する情報を交換。原材料価格の一時的な高騰に際し、販売価格を引き上げることを申し合わせた。　
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12145-2016121200825/

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10669630U6A211C1EN2000/

日銀は14日、長期金利上昇を改めてけん制したが、今の経済・市場環境改善が続くなら2017年中には長期金利の誘導目標（ゼロ％程度）を小幅に上げる可能性もある。物価動向に対して後手に回りすぎれば弊害も出てくるからだ。 ただ仮に「利上げ」をする場合も、２つの基本的な考え方を示し、緩和的な金融環境は維持すると説明しそうだ。市場の混乱などを回避するためだ。

ザックリ

排泄物を下水管で輸送して処分することも不要になるので、地方自治体に大きなコスト節減をもたらす

人の排泄物から「バイオ原油」を生成する技術、米国立研が開発、実用化へ
Water Environment & Reuse Foundation
http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/12/20161212taka1-thumb-720xauto.jpg
ニューズウィーク日本版　2016年12月12日（月）14時00分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/2018-2.php
From the Toilet to the Tank ? Biofuels from Sewage

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=ER4C6EapZQ4]


　米エネルギー省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所（PNNL）は、人間の排泄物を効率よくバイオ燃料に変換する技術の開発に成功した。同研究所のサイトで11月に公表され、米メディア「アルス・テクニカ」などが報じている。

・石油ができる仕組みを再現
　PNNLによると、水熱液化という技術を用いることで、人間の排泄物のような有機物をより単純な化合物に分解できる。「水熱液化は、地球が何百万年もかけて、高圧と高温で原油を作る地質学的な状態を模倣し、数分で再現する」と、同研究所は説明している。

　具体的には、下水汚泥に3000重量ポンド毎平方インチ（約210重量kg毎平方cm、タイヤの空気圧のほぼ100倍）の圧力をかけたあと、セ氏約350度で稼働する反応装置に投入。高圧と高温の作用により、炭素と脂質を含む「バイオ原油」に転換される。このバイオ原油を精製することで、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料等の代替燃料になるという。

・実用化への道筋
　PNNLは、米ユタ州に本拠を置くジェニフュエル社へこの水熱液化技術をライセンス供与する契約を締結。同社がカナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバー行政区と協力し、2018年に実証プラントを建設する計画だという。

　PNNLが外部組織に依頼したアセスメントでは、この技術により、下水汚泥に含まれる炭素が約60％の高効率でバイオ原油に転換されることがわかった。全米の下水処理場が1日あたり340億ガロン（約1300億リットル）の下水を処理しているので、これをすべて同技術で転換すると、1年に最大約3000万バレル（約48億リットル）の石油に相当する燃料を作り出せるという。1人あたりに換算すると、1年で2?3ガロン（約8?11リットル）のバイオ原油を生成できる、とPNNLは試算している。

　PNNLは、この技術が実用化されれば、有用な燃料を生産することに加えて、排泄物を下水管で輸送して処分することも不要になるので、地方自治体に大きなコスト節減をもたらす、と利点をアピールしている。

　【ワシントン時事】米メディアは9日、トランプ次期米大統領が国家経済会議（NEC）委員長に
金融大手ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者（COO）のゲーリー・コーン氏（56）を起用する方針だと伝えた。

　政府全体の経済政策の調整、策定を担う。トランプ氏は大統領選で「反ウォール街」を訴えたが、政策運営ではウォール街を頼る姿勢が鮮明になっている。

　コーン氏の就任が決まれば、財務長官に就くムニューチン氏、首席戦略官・上級顧問に決まったバノン氏に続き、次期政権主要ポストで3人目のゴールドマン出身者となる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000024-jij-n_ame

http://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_S6A201C1000000/

【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2017年１月物は前日比1.62ドル高の１バレル51.06ドルで取引を終えた。 一時51.80ドルまで上げ、10月19日以来およそ１カ月半ぶりの高値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による８年ぶりの減産合意を手掛かりにした買いが続いた。

　11月30日に合意したＯＰＥＣ加盟国による減産は、ロシアなど非加盟国の協力が条件とされたが、ロシアのノバク・エネルギー相は１日に「ロシアの全ての石油企業が産油量を減らすだろう」と話したという。ロイター通信によると、この日はアゼルバイジャンのエネルギー相も17年中に産油量を増やすことはないと述べ、
原油価格の安定に向けて協力する考えを示した。

　ＯＰＥＣは９日にカタールの首都ドーハで非加盟国との会合を開き、減産への参加を求める予定だ。
非加盟国の協力が得られ、減産の実現性が増すとの期待が原油先物の継続的な買いにつながった。

（以下略）