マネー系2chまとめ

石油元売り５社
ガソリン卸を価格操作　給油所半数は高値
http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00e/020/227000c

　石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。 卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】


　経産省は今秋、石油元売り大手５社系列の約３０００の給油所を対象に調査を実施。約６８０の給油所から回答を得た。 このうち４９％の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが１リットル当たり３円未満の給油所は３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満が４％となり、１０円以上も１％あった。経産省は「一部には最大１割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

　ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア（市場占有率）を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

　経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

　元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」（幹部）と指摘。調査結果を２０日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

　元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48662

　いよいよプーチン大統領が来日する。懸案の日露平和条約・領土交渉のみならず、12月16日、
東京では日露両国の経済人による「日露ビジネス対話」会合が開催される。

　日本のメディアでは会合で発表されるであろう経済協力案件が毎日のように報道されており、日露経済関係者の間では大きな期待が盛り上がっている。　さらにタイミング良く日露両国の株式市場（日経平均株価、MICEX）も好調である。

リーマンショック前のピークを更新中　もちろんこれは日露関係の改善を反映したものではないが、日経平均株価は年初来高値を更新、ロシアのルーブル建てMICEX指数は2008年のリーマンショック前のピークを更新して既往最高値圏にある。両国の関係者は益々意気軒高であろう。

こうしたなか、筆者が注目しているのは毎月初に発表されるロシアのPMI指数である。 　PMI（Purchsing Managers Index：購買担当者指数 ）とは、景気の先行指標の1つで製造業とサービス業の購買担当者に対して生産量、新規受注量、出荷価格、仕入価格、残業時間、雇用環境などの項目をアンケートし指標化したものである。 　50を上回れば先行き改善、50を下回れば先行き悪化となる。ロシアに関しては英国の金融情報会社IHS Markit社が公表しているものが信頼性・速報性で優れており、金融市場では一般的である。　ロシアのPMI指数の動きを見ると、製造業PMIは今年の8月から、サービス業PMIは同じく2月から50ポイントを上回って推移している。そこで、これらのPMIと実体経済の推移を並べてみたのが次のグラフである。

（以下略）

なぜなんだ？

http://president.jp/articles/-/20894

「今日は官房長官いる？」
人脈ほど頼りになるものはない、と考えるビジネスマンは多いはずだ。これから忘年会や新年会、賀詞交換会などで人脈作りに励む人も多いだろう。それを否定はしない。かくいう私も、電通勤務時代からセブンシーズ社長時代の人脈がなければ、今日このような富裕層ビジネスをやっているとは思わないからだ。


しかしながら「人脈を頼りにするビジネスほど頼りにならないものはない、という考え方も一方で正しい」という意見をどう思うだろうか。私の場合、「むしろ情報も人脈も量より質なのではないだろうか」と、会社の経営を始めたあたりから強く意識するようになった。

それが確信に変わった転換点がある。泣く子も黙る、あるお金持ちが当社を訪問した際の一言だ 。「今日は官房長官いる？　いないんだ。じゃあね」。帰社後スタッフに話を聞いた私は「大袈裟だなあ」と思ったものの、幸か不幸か官房長官役に指名されていることを知って少し嬉しさを感じたものだ。

人脈の広さが「邪魔」になる
（中略）

さて、話を本論に戻そう。一般的な政治家に政策秘書が、大企業の社長には秘書がいるように、富裕層にも官房長官のような役割を果たす人がいる。その昔は金庫番と言われたこともあっただろうし（実際ホンダ創業者は通帳とハンコをまさに金庫番に預けていたとの話もある）、「じい」と娘さんがよぶ、イギリスのバトラーのような役割、日本語でいうと番頭さんというのがしっくりくるが、そのような人が必ずいるのだ。

その番頭さんは雇い主である富裕層個人よりも広範なネットワークを持っている。しかもそれを雇い主はよく知っている。だから彼だけにある相談をし、彼がさまざまな情報源から解決策を見つけて、雇い主に選択肢をいくつか情報提供する。その間雇い主は人づきあいに妙に悩むこともなく、意思決定に向かう自分自身を整えるために自分の時間を使っている。つまり富裕層は「1:n」の関係を特に求めてはおらず、「1:1:n」の構造で十分だ、と本質的に考えているのだ。

都市伝説のような話として「富裕層は友達が少ない」という話があるが、これは間違っている。「1:1:nの構造で十分だと考えている」が正しいのだ。「富裕層へのアプローチはとても難しい」という話や「富裕層向け会員制ビジネスがうまくいかない」というような類の話はほぼすべて、この傾向を読み取れていないことに起因する。不適切な表現かもしれないが、お金持ちは、無用な人脈はなくてもいいと思っているのだ。本当の人脈は1人でいいと思っているとさえ言えるくらいなのだ。年齢が若いうちはまだしも、年をとればとるほどこの傾向は強固なものになっていく、というのが私の偽らざる実感だ。

（続きはサイトで）

男は金なきゃ相手にされないよな