マネー系2chまとめ

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が急展開する恐れが高まっている。年内の大筋合意を目指し、来週にも大詰めの交渉を始めることが分かった。焦点となる農業分野で、EUは乳製品などで環太平洋連携協定（TPP）を上回る市場開放を要求。

これを拒む日本との間で膠着（こうちゃく）状態が続いてきた。ただ、TPP発効が困難となる中、日本側が日EU交渉の年内大筋合意にこだわり、譲歩を政治決断する可能性もある。2013年に始まった交渉は最も緊迫した局面を迎える。

乳製品焦点にEUの交渉団が来週にも来日し、東京都内で事務レベル交渉を開く。日EUは物品関税や知的財産、投資など幅広い分野で高い自由化を目指している。日本は自動車など工業品の関税撤廃を要求。EUは日本にチーズなど乳製品や豚肉、パスタ、チョコレートなどで大幅自由化を迫っている。

特にチーズはEU最大の輸出関心品目で、カマンベール、モッツァレラなど日本がTPPで関税を維持したソフト系の関税引き下げや輸入枠拡大を要求しているとみられる。

豚肉は、日本はデンマークから加工用冷凍肉を多く輸入しており、TPPと同様に低価格帯の関税を下げれば、大きな影響が心配される。TPPで関税を引き下げたパスタや無税枠を設けたチョコレートの自由化も求めている。欧州産は品質が高くブランド力もあるため、安価に出回れば国内の小麦、砂糖生産に影響が出そうだ。

交渉関係者によると、日EUは非公式に交渉を重ねているが、大きな進展は見られず「厳しい交渉が続いている」という。山本有二農相は2日の閣議後会見で「農林水産品のセンシティビティー（重要品目）に十分配慮しながら交渉に取り組みたい」と述べたが、交渉の進捗（しんちょく）については明かさなかった。（以下省略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00010001-agrinews-pol

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco

　政府・与党は２日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の 新たな枠組み「積立ＮＩＳＡ」について、年６０万円を上限に１０年間の非課税とする方針を固めた。８日にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、１９年１月からとする案が出ている。 　ＮＩＳＡは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。
現在は、非課税で投資できる期間が５年、毎年の投資上限が１２０万円となっている。 積立ＮＩＳＡでは、非課税期間を２倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。 余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。　積立ＮＩＳＡをめぐっては、金融庁が当初、２０年の非課税期間を要望していたこともあり 、自民党税制調査会内には創設に慎重な意見もあった。しかし、その後の政府・与党内調整で、 利用期間と毎年の上限額を掛け合わせた非課税での投資総枠を、現行制度と同規模にすることで折り合った。（2016/12/02-16:08）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791871000.html

財務省が発表したことし１０月までの７か月間の国の税収は、前の年度の同じ時期よりも４％余り減少し、この状況が続けば、今年度の税収は当初予算で示した見込みを下回る可能性が出てきています。
財務省の発表によりますと、ことし４月から１０月までの７か月間の国の税収は１９兆４７７７億円と、前の年の同じ時期に比べて８２２２億円、率にして４．１％減少しました。

税別に見ますと、法人税は、前の年度に税金を納めすぎた企業に対しての還付金が多かったため２９％減少し、最も大きく落ち込んだほか、消費税は、円高の影響などで輸入品が値下がりし輸入の際にかかる税金が減ったことから６．９％減少しました。

財務省によりますと、４月から１０月の期間で税収が前の年度を下回るのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりです。

財務省は今年度１年間の国の税収を当初予算の段階で、前の年度より２．３％多い５７兆６０４０億円と見込んでいますが、この状況が続けば、見込みを下回る可能性があります。

額面な
クソガキは自分の体重でも書いてろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783391000.html

金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の２つの信用組合に対して合わせて６０億円余りの公的資金を投入する方針を固めました。金融庁が公的資金を投入するのは、愛知県の愛知県中央信用組合と鹿児島県の鹿児島興業信用組合の２つの信用組合です。２つの組合は、金融庁の定める財務の健全性の基準を上回っていますが、全国の信用組合の上部団体である全国信用協同組合連合会が、地域の中小企業や個人事業者への貸し出しを増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。金融庁は、来月以降、全国信用協同組合連合会を通じて、２つの信用組合にそれぞれおよそ３０億円の公的資金を投入する方針です。

金融庁は、地域の金融機関が中小企業などに資金を貸し出す際には、担保があるかどうかだけでなく、事業が成長するかどうかの将来性をもとに判断するように促していて、２つの信用組合が公的資金をどのように活用するのか注目されます。