仮想通貨

最初は150万円を投資して仮想通貨を始めたというたむら。最ももうかっていたときの金額について、「もうかってないねん。株と一緒で売ったときが『もうかった』『損した』やから。
俺、売ってないから」と説明。もし、レートで一番上がったときに売却していたら「3500万」獲得できたという。

昨年末から正月にかけて毎日、目が覚めたらお金がどんどん増えていく日々だったとか。
そこからどんどんお金をつぎ込み、投資額は合計1000万円ぐらいに。それが今売ると半分の500万円ぐらいなのだという。

　しかしたむらは諦めておらず、「今はマイナス。2020年やから仮想通貨は。いろんなことが起こりながら成熟していって2020年やから。
持ってる人は持っといてください」と語り、2020年に投資額1000万円はいくらになっていてほしいかとの問いには、「普通にいくと10億。それができるのが仮想通貨やから」と、あくまで強気だった。

国税庁は21日、仮想通貨の売却で確定申告が必要になる納税者に向け、表計算ソフト「エクセル」製の計算書を同庁のウェブサイトで公開した。仮想通貨の交換業者が新たに顧客に提供する「年間取引報告書」を基に売却量や価格を入力すれば、所得が簡単に算出できるという。

国税庁によると、年間取引報告書は日本仮想通貨交換業協会などに所属する業者から、毎年1月末をめどに顧客に提供される。「ビットコイン」「イーサリアム」など、仮想通貨ごとに前年1年間の購入量、購入額、売却量、売却額などが記載される。

これまで仮想通貨の取引情報は業者ごとに顧客に提供する内容が異なったため、複数の業者と取引した場合は所得計算が煩雑になりがちだった。報告書は項目が統一されるため、利用しやすくなる。

国税庁はこの他、仮想通貨を相続する人に対し、被相続人の死亡日時点の残高や価格をまとめた証明書を、同協会などに所属する業者が提供することも明らかにした。〔共同〕 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38036520R21C18A1CR8000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PI9FOZ6K50Y701?srnd=cojp-v2

ビットコインキャッシュ分裂で生まれた新仮想通貨、多難なスタート Olga Kharif 2018年11月16日 10:12 JST From →２つの新バージョンを合わせた価値はビットコインキャッシュ下回る →ビットコインキャッシュがビットコインから分裂した時と状況異なる

ビットコインキャッシュから分裂した仮想通貨は多難なスタートとなった。

　　米仮想通貨交換業者ポロニエックスのデータによると、いわゆるフォーキングから生じた２つの仮想通貨を合わせた価値は14日にビットコインキャッシュ単体を下回った。新バージョンは「ビットコインキャッシュＳＶ」と「ビットコインキャッシュＡＢＣ」と呼ばれ、取引価格はそれぞれ約96.50ドル、289ドル。これはビットコインキャッシュの同日終値（425.01ドル）を下回る。

　　こうした状況は、ビットコインキャッシュが2017年８月にビットコインから最初に分裂した時の状況と著しく異なる。両仮想通貨はビットコイン単体の価値を上回り、投資家に利益をもたらした。

　　新しい２つの仮想通貨は今後共に存続するかどうかや、ビットコインキャッシュの主要な分派にさらに発展するのがどちらになるかを巡る不透明感からレンジ相場になる可能性が高い。

原題：Bitcoin Cash Fork Hits Investors’ Pocketbooks as Two Coins Slip（抜粋）

　仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、Zaifの事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結したと発表した。テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを進めるとしている。

　これは、9月20日に公表された（当時のレートで）約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。

　その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。

　事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビューロとユーザーとの間で結ばれていた利用契約は、フィスコ仮想通貨取引所に継承される。同取引所は、消失した仮想通貨のうち、ビットコイン・ビットコインキャッシュについては消失数量に相当する仮想通貨をすでに調達しているという。

　MONAコインについては、テックビューロが保有していた資産のうち4割が流出。同社では、「市場流通量がビットコインなどと比較して乏しく、流出事件により消失した分量に相当する仮想通貨を市場から調達することが著しく困難な状態」とのことから、保有している6割のコインをユーザーに返還し、4割を日本円で補償するという。日本円での補償は、1MONAコインあたり144.548円。このレートは、10月9日午前9時時点のビットフライヤー、ビットバンクにおける相場の中間値を採用したという。さらに、ユーザーが保有するMONAコインの数量を確定させるために、10日17時で取引所におけるMONAコインの取引を全面的に中止した。

　入出金などのサービス再開については、フィスコ仮想通貨取引所に運営が移ったのちに実施するとしているものの、具体的な再開日付については追って公表するという。なお、ビットコインとビットコインキャッシュについては、取引所における取引、簡単売買による購入・販売・積立などのサービスなど、これまで通り継続して利用可能。MONAコインの取引については事業譲渡後としている。 https://japan.cnet.com/article/35126798/

本？ ネット？ セミナー？