仮想通貨

仮想通貨ビットコインは３日続落し、10日に12％の大幅安を演じた。 韓国の仮想通貨交換業者コインレイルはシステムへの「サイバー侵入」があったことを明らかにした。

　　ブルームバーグがビットスタンプの価格情報を集計したデータによると、 ビットコインはニューヨーク時間午後２時（日本時間11日午前３時）時点で6749ドルに下落。 ３月14日以来最大の下げを記録し、年初来の下落率は53％に拡大。 仮想通貨イーサリアムは11％、リップルは12％それぞれ値下がりした。

　　コインレイルは ウェブサイトに掲載した発表資料で、ハッキングを受けたためシステムを点検中であり、 仮想通貨のＮＰＸＳとＮＰＥＲ、ＡＴＸの入出金を全て凍結したと説明。 その他の仮想通貨は現在コールドウォレットに移管されていると付け加えた。 コインマーケットキャップ・ドット・コムのデータによれば、 コインレイルは50種類以上の仮想通貨を取り扱っており、 24時間の取扱量は約265万ドル（約２億9000万円）と、交換業者では98位。

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Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-10/PA4LQT6TTDS001

ＳＢＩホールディングスは仮想通貨の交換事業に参入する。４日から営業を始める。手数料の一つで、仮想通貨の販売時に上乗せするスプレッド（利ざや）については業界最低水準を目指し、利用者を増やす。ＳＢＩはインターネット証券の国内最大手で400万超の口座を持つ。こうした顧客基盤を持つ大手の参入で、手数料引き下げなど競争が活発化しそうだ。

　４日に発表する。１月にコインチェック（東京・渋谷）による巨額の仮想通… 2018/6/4 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31313130T00C18A6TJC000/

　GMOインターネットは5月31日、ゲームアプリで仮想通貨を報酬として配布できる「CryptoChips（クリプトチップス）byGMO」を開発したと発表した。提供開始は8月を予定する。


　CryptoChipsは、ゲームアプリに実装することで、ゲーム内の条件に応じ、プレイヤーに仮想通貨を報酬として配布できるシステム。報酬となる仮想通貨は、プレイヤーが予め登録した仮想通貨口座へ配布される。これにより、「秘密のおこづかい」のように仮想通貨を受け取れるとしている。

　同社では、仮想通貨をより身近に感じてもらう取り組みとしてCryptoChipsを開発。第1弾として、グループ会社が8月に提供するゲーム「ウィムジカル ウォー」に実装。プレイヤーランキングに応じて、ビットコインを配布する。また、GMOインターネットグループの他ゲームのほか、他社ゲームタイトルへの実装も目指すとしている。
https://japan.cnet.com/article/35120082/

銀行はつぶれるが、社会には福音か

■ビットコインの価格を予想することは不可能に近い

最近、マネー関連の雑誌で、個人投資家がビットコインで大金持ちになった記事を見かける。 仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た人（通称＝億り人）が増えたことも、関心の背景にある。

ビットコインに代表される仮想通貨は、価格の変動が激しいこともあり投機の対象となりやすい。 価格の決まり方は単純で、欲しい（買いたい）と思う人が、 手放したい（売りたい）と思う人よりも多ければ価格は上昇する。

問題は、いつ、どれだけの人がビットコインを手に入れたい、 あるいは逆に売りたいと思うか予想が不可能に近いことだ。 実際には、ビットコインの人気が高まると多くの人が欲しいと思うだろうし、 逆に人気が低下すると多くの人が手放したいと思うはずだ。 要するに、ビットコインの価格は、それこそ人気によって大きく変動するということになる。

そのビットコインを安値で買い、上手く高値で売り抜けることができれば、 相応の利得（利益）を得られる。ただし、高値で買ってしまうと、想定外の損失を被る恐れもある。 また、コインチェックからの顧客資産の不正流出のように、 取引サービスを提供する企業（取引所）の情報セキュリティーも軽視できないリスクだ。

■投機的な価値だけであれば、飽きられるリスクがある

そうしたリスク要因を突き詰めて考えると、将来的、 ビットコインなどのように価値が不安定な仮想通貨が人々の関心から消えてしまうことも考えられる。 個人投資家が取引を検討する場合、そうしたリスクを冷静に考えた方がよい。

一方、仮想通貨を支える分散型のネットワーク・テクノロジーである“ブロックチェーン”の拡張性、 それが企業のフィンテック事業に与えるマグニチュードを考える意義は大きい。 重要なのは、ビットコインそのものよりもそれを支えるテクノロジーと理解した方がよさそうだ。

ビットコインの価格は需給次第だ。買いたい人が、売り手よりも多いと、価格は上昇する。 ビットコインで利益を上げようとすれば、周囲に先んじて資金を投じておくことが重要になる。 価格の上昇傾向が本格化すると、多くの投資家がビットコインを買う。 それが続くと強気相場が出現する。利益を確保するには、遅れて参入した投資家にビットコインを売る。 言い換えれば、買いたい人に高値で売りつける。

■基本的に仮想通貨取引投資は高リスクゲーム なぜこうなるかといえば、ビットコインなどの仮想通貨には価値を安定させる仕組みがないからだ。 そのため、投機の対象になりやすい。価値の尺度、支払いの手段にはなりうるが、 価値の保存には適さないだろう。それが円などの法定通貨との決定的な違いだ。

ビットコインの価値の不安定さは、その歴史を振り返ればよくわかる。 2009年頃から、ビットコインは送金や買い物（支払、価値の尺度）に利用され始めた。 当時、価値は、ほぼゼロだった。その後、中国などの新興国では、 ビットコインを使い海外に資産を持ち出す人が増えた。需要の高まりに伴い、価値が上昇した。

この結果、ビットコインを筆頭に仮想通貨の市場は、買うから上がる、 上がるから買うという熱狂を呈した。 2017年の年末には、1ビットコイン（BTC）が200万円程度まで急騰した。 それは、“バブル”（理論で説明できないほど価格が上昇する現象）と呼ぶにふさわしい状況だった。

人気が価値を押し上げ、バブルが発生した例は多い。 17世紀のオランダでは、チューリップの球根の価値が、 住宅一戸程度にまで急騰した（チューリップ・バブル）。 きれいな花が咲いても、生活が改善するわけではない。 それでも、人気あるものを手に入れたいという欲求や衝動が投機熱を高め、 説明できないほどに価値が急騰した。ビットコインもその一つだ。 価格の不安定性がある以上、長期の資産形成には適さないだろう。

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プレジデント http://president.jp/articles/-/25288