仮想通貨

三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、海外の大手金融機関と協力し、新たな国際送金の仕組みづくりに乗り出す。

従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。月内にも実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。

仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。ＭＵＦＧは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。

実証実験では、タイにある三菱商事の子会社が、現地のアユタヤ銀行（ＭＵＦＧ傘下）に保有する口座からシンガポール・ドルを送金。三菱商事の別の子会社が英金融大手スタンダード・チャータードのシンガポールの拠点に設けた口座で受け取る。

（ここまで302文字 / 残り615文字） 2018年05月14日 06時00分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180513-OYT1T50115.html

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif オーストラリア国内でUNICEF（国際連合児童基金）の代表を務める「オーストラリアユニセフ協会」は、一般ユーザーが寄付するCPUの処理能力を使って仮想通貨マイニング（採掘）を行い、 子どもの支援活動のための資金を得るイニシアチブ「Hopepage」を2018年4月から実施している。 「Hopepage」が開設したウェブベースの仮想通貨マイニングプラットフォームには、世界中から誰もが参加可能。 トップページにある「Start donating（寄付に参加）」をクリックし、このプラットフォームに寄付するCPUの処理能力を20％から80％までのいずれかで設定すると、 そのウェブページを開いている間、参加者が利用しているコンピューターのCPUの一部が仮想通貨「Monero」のマイニングに充てられる仕組みだ。 マイニングによって得た仮想通貨は「オーストラリアユニセフ協会」に寄付され、清潔な飲料水や治療食、ワクチンなどの救援物資を子どもたちに届けるための資金として役立てられる。 UNICEFでは、「Hopepage」のほか、2018年2月には、シリアの子どもたちの人道支援のため、コンピュータゲームを趣味とする“ゲーマー”たちにCPUの処理能力の寄付を呼びかけ、 仮想通貨「Ethereum」をマイニングするプロジェクト「GAME CHAINGERS」を実施し、1万1015人がこれに参加した。 仮想通貨の普及に伴って、自分のコンピュータのCPUを寄付するというユニークな社会貢献アクションも、少しづつ、広がっていきそうだ。（文　松岡由希子）

https://techable.jp/archives/76528

sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif 韓国トップの仮想通貨取引所Upbit（アップビット）が詐欺の疑いで10日、11日にかけて検察が家宅捜索をおを行った。

運営会社はコンピューターを操作し仮想通貨の価格を操作し投資家を騙した疑い。 検察は10日、11日の2日間の家宅捜索で仮想通貨のコインウォレットを持たずに 取引を行ったという疑いがあるコンピューターのハードディスクと会計帳簿を押収した。またCEOを既に身柄を拘束されている。

Upbitは韓国最大の仮想通貨取引所である。

今回の報道を受けて韓国の仮想通貨の値が下落しており、日本の相場にも影響が出ている。

韓国の仮想通貨取引所と言えば昨年12月にユービットがハッキングにあい、 運営会社である株式会社ヤビアンは破産手続きしたことがわかった。

韓国トップの仮想通貨取引所が詐欺の疑いで家宅捜索　韓国相場が暴落し日本相場にも影響

http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2018/05/01upbit.jpg

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　資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

もっと容易にできるのであれば、ビットコインを空売りするだろう――と、ゲイツ氏は言う。

　また、ビットコインとICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は完全に狂気じみた投機的なものだとし、誕生日にもらったビットコインも数年後には売却してしまったと語った。

　一方で「ブロックチェーンは2者間のトランザクションの安全で永続的な記録を迅速に作成することで、銀行のような第三者の介入の必要性を排除する。ビットコインはブロックチェーン技術の最初のアプリケーションであり、企業はブロックチェーンをサプライチェーンマネジメントや貿易、その他の分野へ応用する方法を模索している」と、ブロックチェーン技術は高く評価した。

　ゲイツ氏は先週末、投資家のウォーレン・バフェット氏が会長兼CEO（最高経営責任者）を務める米投資ファンドBerkshire Hathawayの株主総会に出席。その株主総会の場で、バフェット氏もビットコインを「殺鼠剤を2乗したようなもの」と酷評し注目を集めていた。 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/08/news095.html

　ブロックチェーンの最新事情を知ることができる「ブロックチェーンでビジネスが変わる～技術動向、ビジネス変革～仮想通貨の最新動向から危機管理まで」が4月13日、都内で開催された。主催は株式会社インプレス。

　同イベントは、ブロックチェーンの基本機能や技術動向、適用事例、今後の方向性、リスクへの備えなどについて、同分野の第一線のキーパーソンが解説する内容となり、情報通信、製造、金融・保険、卸・小売、電気・ガス・水道、建設などの幅広い業種から聴講者が参加。約200人が来場した。 https://impress.smktg.jp/public/seminar/view/2

https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1117/803/600.jpg あらゆる業種から参加した「ブロックチェーンでビジネスが変わる～技術動向、ビジネス変革～仮想通貨の最新動向から危機管理まで」

　「インターネットに次ぐ技術革新」といわれる「ブロックチェーン」は、データの改ざんが極めて困難であることに加えて、比較的安価にシステムを構築、運用できるという特性を持っており、昨今話題の仮想通貨での利用だけにとどまらず、企業活動の基盤として、あるいは社会基盤としての応用にも注目が集まっている。

　今回のイベントは、企業がブロックチェーン技術を活用する上で、必要となる基本的な情報や、黎明期ならではの不安材料およびリスクについて正しく理解することを目的に、半日間に渡って幅広い視点からプログラムを構成。ブロックチェーンの「今」を知ることができる内容となった。

中央管理者を不要にする可能性を秘めているのがブロックチェーン

　午後1時から行われた基調講演では、株式会社東京海上研究所主席研究員／東京海上日動火災保険株式会社業務企画部次長兼IT企画部参事の牧野司氏が、「ブロックチェーンの基本機能とビジネス変革の可能性について」をテーマに、ブロックチェーンの基本機能や技術解説、ビジネス変革の可能性のほか、シンギュラリティによって生み出される未来の世界についても言及した。

https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1117/803/313.jpg 株式会社東京海上研究所主席研究員／東京海上日動火災保険株式会社業務企画部次長兼IT企画部参事の牧野司氏

　牧野氏は冒頭、ブロックチェーンのインパクトについて言及。未来学者であり作家でもあるドン・タプスコット氏が「今後、20～30年に最も大きなインパクトをもたらす技術はビッグデータでも、ソーシャルメディアでも、AIでもなく、ブロックチェーンである」と指摘したことを紹介。さらに「ブロックチェーンの最大の破壊力は、中央の管理者を不要とするところである」としながら、「中央管理者モデルでは、官僚主義であり、余分な時間やコストが生まれやすく、口座開設などの契約ができないため取引できない人たちが生まれる。こうした課題を解決できるのがブロックチェーンであり、中央管理の仕組みに慣れた金融業界などが焦りを見せている。ブロックチェーンは、あらゆる中央管理者を不要にする可能性を秘めており、だからこそ注目され、だからこそ一部から恐れられている」と指摘した。

>>2に続きます 2018年4月20日 11:00 INTERNET Watch https://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/1117803.html