働きたくない

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。

■日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ

「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450760R21C19A1KNTP00/

一生独身ワンルーム確定なんやけど75000円の家賃払ってニートできるくらいはもらえるんかな

さらば正社員　タニタ流「個人契約」が雇用を変える　　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52473440S9A121C1X12000/ 2019/11/25 2:00日本経済新聞　電子版

正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。

タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。

「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的な発想に至った。

■3年で契約更新

個人事業主は就業規則に縛られない。毎日出社する必要はないし、1日数時間勤務でも構わない。ライフスタイルに応じて柔軟な働き方も選べる。副業も自由。

人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。

人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける日本のスコアは9.8と「世界最悪クラス」だった。

　アジア太平洋地域で日本に次いでスコアが高かったオーストラリア（人材ミスマッチスコアが6.1）やシンガポール（同6.1）を大きく引き離した。同社のリチャード・アードリーマネージング・ディレクターは、ミスマッチの拡大を防ぐには「雇用年数や年齢でなく個人のパフォーマンスに基づいた報酬制度の導入」「入社時の能力でなく学習意欲やコミュニケーション力、創造性などに着目した多様な採用体制」などが重要とした。

グローバル・スキル・インデックスは英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスと共同で実施しており、今回で8年目となる。 https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06512/01.jpg https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06512/

仕事・働き方・トレンドvol. 10499 “冬のボーナス96万円”報道に「正社員だけどボーナス無い」と嘆き 「こんなデータで景気回復なんてよくも言えるな」という声も　 2019.11.21 石川祐介

経団連は11月14日、大企業が支給する冬のボーナスの平均額が過去最高の96万4543円であると発表した。これを受けてガールズちゃんねるには同日、トピックが立ち、

「この額の半分にもならんよ」 「私には縁のない金額のボーナスですわ」

などと、悲壮感溢れる声が多く寄せられた。（文：石川祐介）





「地元密着型の中小企業、あるいは弱小企業と呼ばれる会社をサンプルにしろよ」

「私は派遣だからボーナス関係ない」と非正規労働者の嘆きが見られたが

「正社員なのにボーナスなし。うちの会社、マジで正社員のメリットない」

という声もあった。正社員であっても会社の業績が悪ければボーナスはない。「一部上場企業事務20年目で夏冬合わせて250万です！」という人もいた。

「こういう統計って日本全国全部の会社統計すべきだよ」 「大手をサンプルにしてどうするの？　地元密着型の中小企業、あるいは弱小企業と呼ばれる会社をサンプルにしろよ。それが一番多いんだから」 「こんなデータ取って景気回復してます?なんてよくも言えるなってかんじ」

大手企業を対象にしているため、一般人から見るとあまりピンと来ないニュースと言える。政府や経団連が「景気は上向いている」と誇示したいがために実施された統計結果、と冷ややかな視線を送っている人も少なくない。



「学生時代頑張って大手に入ったのだから当然」 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで https://news.careerconnection.jp/?p=82678