副業

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が18日発表した2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後の生活資金源について「就業による収入」と回答した世帯の割合が、現行の調査方式となった2007年以降で過去最高を更新した。2人以上世帯では48.2%、単身世帯では54.3%が「就業による収入」を老後の生活資金源として挙げている。2人以上世帯では79.1%と、8割近い家計が「公的年金」を資金源の中心と捉える半面、自らが働き収入を得ることで老後資金を補おうとする姿が表れている。

金融資産の平均世帯保有額は1139万円と18年の1174万円から35万円減少した。前年と比べて株安による有価証券などの評価額が減少した。加えて、金融資産の保有目的として「こどもの教育資金」が増加傾向にあるなど、教育費などの上昇が蓄財の動きにつながらなかった可能性もある。

調査は2人以上世帯では6月14日～7月23日、全国3222世帯から回答を得た。単身世帯は6月21日～7月3日、回答世帯数は2500世帯だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/18 15:27 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18I0W_Y9A111C1000000/

仕事終わってまた別の会社に行くのはしんどいから、できれば家でできる仕事がいい

1年目から「即死攻撃」、コインランドリー投資で見た地獄 月40万円以上の赤字を垂れ流した「夢の計画」 https://www.rakumachi.jp/news/column/250125

福岡市に住むアインさん（37）。2016年に約3000万円を借り入れ、コインランドリー投資をスタートさせた。不動産よりも投資額を抑え られ、常連客が付けば売り上げは右肩上がり、返済後にはサラリーマンの平均年収ぐらいの額が手元に残る──そんな夢のような計画 だった。

「所有していた木造アパート3棟の、将来的な家賃下落対策にもなると思ったんです」。投資を始めたきっかけをアインさんはこう振り返 る。ところが待っていた現実は、毎月40万円もの赤字を垂れ流し続ける地獄のような日々だった。

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時間の予算は月に120時間ある

　人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。

　同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

https://this.kiji.is/562540364875777121

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