年収

どうなの

内閣府が26日発表した2014年度の県民経済計算によると、25道府県で１人当たりの県民所得が前年度を上回った。
地域別では北海道・東北、近畿、中国、四国がプラス。西日本の堅調さが目立つ。

ただ42都道府県で増加した13年度に比べるとプラスの都道府県数は大きく減った。

県民所得の47都道府県平均額は前年度比0.03％増の305万７千円。５年連続のプラスだった。東京の451万２千円がトップで、２位は愛知の352万７千円が続いた。最下位は沖縄の212万９千円だった。

宮城や福島は東日本大震災の復興需要が寄与しプラス。東京は消費増税による消費の冷え込みで企業の所得が減った。

都道府県間の所得格差の大きさを示す「変動係数」は前年度比0.33ポイント減の13.72。２年ぶりに格差は縮小し、20年ぶりの低水準だった。

配信　2017/5/26 19:24
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H55_W7A520C1EA4000/

こんな感じの稼ぎ方できる？

　4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％を はるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。　各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを　FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。　アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。　政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？　ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。◎newsphere 5月20日

“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

初任給引き上げの動き広がる 就職活動の売手市場で
5月21日 11時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989561000.html

新卒の学生などの採用で売手市場が続くなか、企業の間で初任給を引き上げる動きが広がっています。このうち東京都内のＩＴ企業は、来年入社の社員から能力に応じて初任給を最大でおよそ３５％引き上げることにしました。通常の初任給は２２万５０００円ですが、学生時代の研究成果やビジネスなどの活動経験があれば、最高で３０万５０００円となり、平均的な５年目の社員と並ぶ水準です。

会社説明会では、人事担当者がこの新たな人事制度を学生にＰＲしていました。説明会に参加した男子学生は「年功序列の会社が多い中で、新しいことに取り組んでいる姿勢の表れで、働く意欲も高まると思う」と話していました。この会社の正岡聖一人事本部長は「他社と差別化を図り優秀な人材を確保するため導入した。この制度を起爆剤にして、今いる社員の成長にもつなげたい」と話していました。

民間の研究機関「労務行政研究所」が先月行った調査によりますと、回答した大手企業２２８社のうち、およそ４割の企業が初任給を引き上げていました。労務行政研究所の原健編集次長は「人材獲得が厳しい商業や外食、建設業などで積極的に引き上げる動きが目立っている」と分析しています。