年収

ソニーの平井一夫社長の2016年度の役員報酬が５億1400万円だったことが15日に分かり、話題を呼んだ。

日本でも報酬１億円超の経営者が増えてきたが、一般従業員ではどうだろう。平均給与をみると1000万円以上に達する上場企業は約60社。

上位にはテレビ局や商社、金融などの大手企業が並ぶ。こうした企業は人手不足の中でも高い収入を売りに優秀な人材を集め、中小・中堅企業との格差は開いている。

1000万円…※続く

配信　2017/6/16 11:16
日本経済新聞　続きは会員登録をしてお読みいただけます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H8I_W7A610C1000000/

https://mdpr.jp/international/detail/1693453
2017.06.13 18:11

米経済誌「フォーブス（Forbes）」が、2016年6月1日から2017年6月1日までの1年間で、世界で最も多く稼いだセレブリティのランキング100を発表した。
今年度首位に輝いたのは、米国のラッパーで音楽プロデューサーでもあるディディことショーン・コムズ（47）で1億3000万ドル（約143億円）。
前年度は22位だったショーン・コムズは、ツアーの収益、自身のファッションブランド「Sean John」の売り上げ、シロック・ウォッカとのパートナー契約などの収入が多くを占めた。

2位は、1億500万ドル（約115億4000万円）を稼いだ米アーティストのビヨンセ（35）。3位には、英人気小説『ハリー・ポッター』シリーズで知られる作家J・K・ローリング（51）がランクインした。

日本から唯一トップ100入りを果たしたのは、男子テニスの錦織圭選手で、推定年収3390万ドル（約37億2700万円）とされている。
なお昨年度1位だった米歌手のテイラー・スウィフト（27）は49位で、4400万ドルだった。

「世界で最も稼いだセレブ」ランキング2017 TOP10
1位：ショーン・コムズ（ラッパー・音楽プロデューサー）／1億3000万ドル
2位：ビヨンセ（歌手）／1億500万ドル
3位：J・K・ローリング（作家）／9500万ドル
4位：ドレイク（ミュージシャン）／9400万ドル
5位：クリスティアーノ・ロナウド（サッカー選手）／9300万ドル
6位：ザ・ウィークエンド（ミュージシャン）／9200万ドル
7位：ハワード・スターン（DJ／司会者）／9000万ドル
8位：コールドプレイ（ミュージシャン）／8800万ドル
9位：ジェイムズ・パタースン（作家）／8700万ドル
10位：レブロン・ジェイムス（バスケットボール選手）／8600万ドル

https://cdn.mdpr.jp/photo/images/31/0c1/w720c-e_c6f323a2260b84ac9ce3be3ac1dad96978e902830462f281.jpg
https://cdn.mdpr.jp/photo/images/70/d9f/w450c-e_24a16054d193da03bdc5a3a34e17690002238a2f588bff09.jpg
フォーブス記事
https://forbesjapan.com/articles/detail/16573
https://forbesjapan.com/articles/detail/16573/4/1/1

筆者が在住しているニューヨークから一時帰国すると、日本の美化意識の高さに改めて驚かされる。成田空港に降り立ち、向かったトイレで「ここで寝られるな」と思うくらいだ。街中には、ゴミ箱がほとんど設置されていないにもかかわらず、1度に3,000人が横断することもある渋谷のスクランブル交差点にすら、空き缶1つ落ちていない。

　各自治体によって家庭ゴミまでもが管理され、「ゴミは朝の8時半までに出してください」と言われれば、寝坊して9時前に出すのさえも躊躇する。

中略

ニューヨークには、日本のような「ゴミ収集所」が存在しない。ゴミの日に自分のアパートやオフィスの前にゴミ袋を置いておくと、それを収集車が1つひとつ回収しに来るのだ。それゆえゴミの日には、歩道に黒い塊が長い列をなし、歩行者は、狭くなった歩道を圧迫感をもって歩くことになるのだが、驚くべきことは、その歩道に積まれる黒いゴミの山の隣に、家具がドンと捨てられていることだ。

中略

こうしてニューヨーク市内から出される1日のゴミの量は約4万トン。1週間余りで、エンパイアステートビルと同じ質量のゴミが出されている計算になる。しかし市は、自身のゴミ処理場を持っておらず、ほぼすべての一般ゴミを、トレーラーや鉄道、船を使って市外、州外、時には国外へ運び、埋め立てている。このゴミ輸送時にも、温室効果ガスを排出することを忘れてはならない。

そんなニューヨーク市のゴミ収集マンの年収は想像以上に高く、中には年収が1,000万円を超える人もいる。また、年金や医療保障なども充実しているため、当然求人募集には応募が殺到するのだが、テストや運転技術などといった多くの適性検査に合格し、雇用されるのはほんのわずかである。2015年のデータによると、9万人ものエントリーに対し、採用されたのはわずか500人。倍率は1％にも満たない。ハーバード大学への合格倍率が6％と考ると、彼らがどれだけの「エリート」なのかが分かるだろう。

　ゴミを出すことで、「人もうらやむ雇用」が生み出されているとは、なんとも皮肉なことだ。

ゴミ収集人の年収は1000万円！パリ協定離脱したアメリカからゴミが減らない理由とは
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170612/Harbor_business_142664.html

残業代未払い問題がたびたび報じられています。では、社員が業務の都合に合わせて自由裁量で働けるフレックスタイム制や、あらかじめ１年単位で給与額を決める年俸制を導入していれば、会社側は残業などの労務管理をしなくてよいのでしょうか。そんなことはありません。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇自分でスケジュールを組めず、残業代もなく

　Ａ男さん（２８）は、社員数約５０人のＩＴ関連企業に勤務する第二新卒入社の社員です。同社はフレックスタイム制を導入しており、社員には入社２年目から年俸制を適用しています。Ａ男さんはフレックス制と年俸制と聞いて、自分の好きな時間に働き、高収入が保証されるイメージを持っていましたが、現実は厳しいものでした。

　入社２年目のＡ男さんの年俸は約３００万円でした。年俸を１２等分して月々支払われます。月収は２５万円ほどで賞与はなく、残業代も支給されませんでした。経営者たちはフレックス制なので、個々の社員が業務の繁閑に合わせて時間調整できると考えていたのです。

　しかし、Ａ男さんは先輩とチームを組んでいたため、自分でスケジュールを組むことはできません。フレックス制のメリットは遅刻の扱いがないことだけでした。早朝に特段の予定がないときは、午前１０時ごろに出勤しても誰にもとがめられません。

　ただ、先輩が毎日午前８時には出勤するため、Ａ男さんも午前９時までに仕事を始めていました。先輩は早出早帰りタイプで、繁忙期以外は午後６時には退勤しますが、Ａ男さんは先輩の指示をこなすために午後８時ごろまで勤務するのが常でした。

　Ａ男さんの月々の総労働時間は約２２０時間。会社の月平均所定労働時間は１７０時間前後です。月に約５０時間残業していましたが、毎月の給与明細には基本給２５万円と記載され、半年に１度、通勤手当が別途支給されるだけでした。

　◇会社にだまされていると感じて業務改善

　Ａ男さんが３年目を迎えたある日、全社員が集められ、年俸更新のタイミングで給与明細の内訳が変更になると説明されました。これまでは年俸を１２等分した額が「基本給」でしたが、「基本給」と「業務手当」に分け、業務手当は５０時間分のみなし残業代として残業の有無にかかわらず支払われることになりました。

　Ａ男さんは社長との個人面談で、年俸は約３２０万円になり、月々の内訳は基本給１９万５０００円、業務手当７万２０００円になると言われました。年俸額が上がったため学生時代の友人たちの給与と比べても多く誇らしかったのですが、基本給の額が入社時からほとんど上がっていないことにショックを受けました。入社時は年俸制ではなく、基本給は１９万２０００円でした。

　３年目から基本給とみなし残業代の業務手当がはっきりと分けられると、実際には入社時と変わらない給与で長時間働かされている、会社にだまされていると感じたそうです。

　この会社のフレックス制と年俸制をベースとした労務管理には問題があると言わざるを得ません。たとえフレックス制や年俸制を導入していても、労働時間管理は必要です。所定労働時間を超えて働かせた場合は残業代を支払わなければなりません。

　Ａ男さんは働き方を改め、ノー残業を目指すことにしたそうです。業務手当は残業してもしなくても支払われます。月の所定労働時間内に勤務を収めれば、１時間当たりの給与額が上がります。あらかじめ先輩からスケジュールを知らせてもらい、自ら率先して業務を進めることで確実に残業が減り始めているといいます。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00000005-mai-bus_all

テクノロジーの発展に伴ってさまざまな職業が自動化されるにあたり、テスラのイーロン・マスク氏は「各国の政府はベーシックインカムの導入を検討する必要が出てくる」と予想しています。 一方で、生活に必要最低限の資金を無条件に支給されるベーシックインカムの導入には、「国民が働かなくなる」という根強い反論が存在します。 イランでは2011年から国民平均収入の29％を現金払いで保証するという制度が導入されたのですが、実際にベーシックインカム制度が実施されるとどんな影響があったのか？ということが調査されています。

CASH TRANSFERS AND LABOR SUPPLY: EVIDENCE FROM A LARGE-SCALE PROGRAM IN IRAN (PDFファイル) http://erf.org.eg/wp-content/uploads/2017/05/1090.pdf

Here’s what happened when Iran introduced a basic income | The Outline https://theoutline.com/post/1613/iran-introduces-basic-income

イランでは2011年に石油・ガス補助金が大幅削減された代わりに、国民平均収入の29％にあたる1日1.5ドル(約170円)を雇用状態にかかわらず、現金で支給するという制度が導入されました。 アメリカの平均年収でいうと、毎年1万6000ドル(約178万円)が無条件で支給されるというものですが、導入から6年が経過したイランで、労働力にどんな影響があったのか、ということを経済学者の Djavad Salehi-Isfahani氏、Mohammad H. Mostafavi-Dehzooeifrom氏らが調査した結果を報告書にまとめています。

調査は現金補助制度が始まる前年(2010年)と翌年(2011年)の家計収入の遷移と、同年の労働状況を比較という手法がとられました。 使用されたデータはイランの公式データを取り扱うイラン統計センター(SCI)で集められたもので、調査の結果、現金補助制度がイランの労働需要に影響を与えたことを示す証拠はほとんどすべての世代で発見されず、 かえってサービス業界のような職種では従業員の労働時間が増加し、事業拡大につながったという結果も出ているとのこと。

一方で、主に20代の若者の労働時間は減少するという結果が見られましたが、イランでは現金補助制度が確立する以前から若者の雇用状況は良くなかったそうです。 20代の若者の労働時間が減少したのは、現金補助という追加収入を進学に充てたためと考えられています。 研究者は「この研究が示したのは、『現金補助を主張することは貧しい人々を怠け者にする』と考えられている問題に対して、次なる研究に役立てられるより良いデータを残したということです」と話しています。

http://gigazine.net/news/20170602-basic-income-iran/