年収

社長・会長の高額役員報酬と日産ゴーン社長
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上場企業の１億円プレーヤーの人数が過去最高を更新した。東京商工リサーチによると、１７年３月期の役員報酬が１億円を超えたのは４５７人（２２１社）で、前年を４３人上回った。

会社別では三菱電機の２２人が最多で、以下、伊藤忠商事（１１人）、ファナック（１０人）、ソニー（同）、パナソニック（同）と続く。

個人の全体トップは報酬額が１０３億円を超えたソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長だった。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（１０億９８００万円）や、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長（１０億４８００万円）などは１０億円を超えた。

「役員報酬の上位陣ばかりに目が向きますが、業界別で見ると、『えっ、あの社長は案外、少ない』とか、『もらい過ぎでしょう』といった見方が出てきて面白いかもしれません」（市場関係者）

そこで自動車や電機、銀行など業界別に、会長・社長の役員報酬額を調べた。
自動車は、日産のゴーン会長が予想通りダントツ。２位も同じく日産の西川廣人社長（３億９６００万円）で、トヨタ自動車の豊田章男社長（３億２２００万円）より多かった（別表参照）。

電機はソニーの平井一夫社長（９億１４００万円）が１位で、こちらも他をよせつけない独走ぶり。

「家電といえばソニー対パナソニックという時代がありましたが、報酬額はソニーがパナソニックの約５倍です。差が開いた……という印象です」（電機関係者）
商社は伊藤忠、三菱商事、三井物産が上位にズラリだ。証券も野村ＨＤと大和証券グループ本社で落ち着いた。

一方、銀行はトップ５が１億円台で並んだ。スルガ銀行の岡野光喜会長（１億９６００万円）はメガバンクより高額報酬で、堂々の１位。
ちなみに、６月に体調不良で頭取を辞任した三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆氏は１億６４００万円の報酬額だった。

「日本では、社長の年収は新入社員の５０～１００倍が常識の範囲内とされてきました。新人の年収が３００万円だとしたら、社長はその１００倍の３億円が限度でしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

となると、日産のゴーン会長やソニーの平井社長に対し「もらい過ぎ」批判が起きても不思議はないか……。

東京商工リサーチ
2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査（最終まとめ）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170707_01.html

配信　2017年7月13日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209304/1

基本給やボーナスなどを合わせたことし５月の給与総額は、平均２７万円余りと、前の年の同じ月を０．７％上回りました。

厚生労働省が全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし５月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で２７万２４１円でした。
これは、前の年の同じ月を０．７％上回り、２か月連続で増加しました。

一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は０．１％増え、５か月ぶりにプラスになりました。
厚生労働省は「賃金は引き続き緩やかに増加傾向にあるが今後の動向を注視したい」としています。

配信　7月7日 10時06分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011047851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

俺は何のために働いているのか

　厚労省は先月、物価変動の影響を除いた２０１６年度の実質賃金が前年度比０．４％増と６年ぶりに前期を上回ったと発表した。今年の春闘は４年連続ベアが実施され、外資系投資銀行のモルガン・スタンレーは来年末までに日本の賃金が２．８％上昇すると予測。
まるで日本全体の給与が底上げされているかのようだが、２１日、第一生命経済研究所が発表したリポートはそんな楽観的な見通しを打ち消した。

「実は増えてなかった２０１６年の賃金」と題したリポートをまとめたのは首席エコノミストの永浜利広氏。
今年２月に厚労省が発表した賃金構造基本調査を改めて分析したところ、昨年の労働者の所定内給与は前年比０．０％と横ばいにとどまり、中でも大企業の働き盛りの男性の“賃下げ”が顕著であることが分かったという。永浜氏に聞いた。

「日本企業は全体的に人手不足感が強く、雇用改善の傾向が見られるものの、賃上げにはほど遠い状況です。バブル前後の売り手市場で大量採用された４５～５４歳の給与は上がるどころか１～２％落ち込みました。
この世代は特に昇進ポストが限られている。出世できない男性が賃金押し下げ要因になっていると推察されます。恐らく、賃上げの恩恵にあずかっているのは新卒の学生などごく一部。
働き盛り世代の給料が増えるどころか減っているので家計消費が低迷するのは当然です。バブル世代が大企業から一掃されるまで、この傾向は続くでしょう」


続きはソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207939

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？

内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。

「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。
（経済部・楠谷 遼記者）
沸き立ったバブル景気（1986/12-1991/2）

ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。

映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。

今から３０年近く前、４年３か月続いた「バブル景気」の光景です。
バブル期超え？の景気（2012/12-現在）

好景気と不

以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0622.html