年収

婚活サイトを運営するninoyaは7月28日、「男性の価値観データ」の結果を発表した。 調査は7月20日時点で「キャリ婚」に登録している男性694人から回答を得た。

「キャリ婚」は共働き結婚を前提とした男女を対象にした婚活サイトで、同調査は共働き志向を持つ男性の価値観のデータとしている。

■ 「イヌ派が高収入なことについては、引き続き考察していく」

「あなたはイヌ派？　それともネコ派？」と聞くと、「イヌ派」が48％で「ネコ派」が33％となった。 また「どちらも好き」（16％）、「どちらも苦手」（3％）という回答もあった。

また平均年収を見ると「ネコ派」が537万円で、「イヌ派」が624万円と、87万円の差があることが分かった。 同社はこの結果について、

「マイルールで自由気ままなネコと、序列を重んじ、忠誠を尽くすイヌ。 共働きを上手にこなしていくためには、ある程度の家庭内のルールが必要であり、家族というプロジェクトを遂行するために、『自分の役割』を果たせるスキルは仕事にも生きるということなのか」 と分析し、「引き続き考察を続けていきたい」としている。

■ 共働き志向の男性は「高学歴高収入女子がいい」

6月時点で集計した同社の調査では「夫婦共働き」を希望する理由として、 「家でも気軽に仕事の話をしたい」 「プライベートでの会話もお互いの刺激になるような関係が理想」 などの声が男性から多く挙げられていた。

しかし「仕事とプライベートではどちらが大切か」という質問には「どちらかといえばプライベ―トの方が大事」と回答した人が約7割となっている。 またパートナーに求める学歴を聞くと「どちらでも構わない」が53％と最も多く、次いで「高いほうが良い」（38％）、「低いほうがいい」（9％）となっている。 年収についても「どちらでも構わない」（53％）、「高いほうがいい」（36％）、「低いほうがいい」（11％）となった。

同社は「巷の結婚相談所では女性側に学歴と年収の下方修正を迫る場合もある」といい、 「それは男性側が自分よりも学歴や年収が低い女性を好む傾向があることに起因しているが、このデータから推測できることは、自身も仕事やキャリアを大事にしており、かつ共働き志向の男性ならその限りではないということである」 と解説している。

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イヌ派の婚活男性はネコ派よりも年収が90万円高いことが判明　イヌ派の「自分の役割」を果たそうとする意識が影響か

年2.8ヶ月！w

転職したほうがええんか

今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国の平均で２５円引き上げて時給８４８円とする目安を示しました。２５円は、過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額。ネット上では歓迎の声がある一方で不満の声も上がっています。最低賃金の引き上げについて雇用問題に詳しい日本総研調査部の山田久理事に聞いてみました。最低賃金の引き上げのニュースが流れるとネット上では「過去の引き上げ幅に比べると頑張っている」と歓迎する声が上がりました。また、「娘がアルバイトを始めて１年で時給が上がりました。人手不足もあるでしょうが、人件費に経費を割けるようになってきていると思う」として、収入のアップを実感しているという声も上がっていました。

これに対して、「たった２５円？１００円単位で上がってほしい」という声や「最低賃金１０００円が普通にならなくちゃ…」といった声も。また「先進国ではぶっちぎりの最下位！」という指摘も出ていました。

一方、ネット上では、「都道府県単位で決まる理由が分からない。人はよい給与を求めて都会に出るだろうし、地方の過疎化が進むと思う」という声や「最低賃金の格差があるなら消費税も最低賃金に合わせて設定すればいい。都会のほうが賃金が高いのに消費税は同じだから田舎は衰退する」という意見なども見られました。

日本総研調査部の山田さんは「日本の最低賃金は、先進国の中で最低水準なので、ヨーロッパ並みに引き上げようという意見もある中では、まだ、今は道半ばと言える。しかし、中小企業への影響を考慮すると今回の引き上げ幅は妥当だと思う」と話しています。

また山田さんは、「地域によって、生活水準が異なるので、最低賃金の水準がすべて一律というわけにはいかない。しかし、格差は広がっていてこのままでは地方から人材が都市部に流出し、ますます地方が人材不足になってしまう。今後は最低賃金の水準が低い地域での引き上げペースを上げていく必要がある。これに合わせて中小企業の支援が必要で人材育成や企業どうしの連携などを自治体などが積極的にバックアップして生産性を上げる必要がある」と強調していました。

日本の景気回復には消費がカギとなります。消費を伸ばすには賃金の上昇は不可欠。今後も最低賃金の動きに注目していく必要がありそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077041000.html

アマゾンのJ・ベゾスCEO、世界一の富豪に 米誌長者番付


http://www.afpbb.com/articles/amp/3137293

米経済誌フォーブス（Forbes）がまとめるリアルタイム版世界長者番付で
27日、インターネット通販最大手、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏（53）が、
マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を抜いて首位に立った。

　

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１７年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。１０月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は８４８円となる。３％以上の引き上げは２年連続。

　上げ幅は、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１６年度を１円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される。１６年度の全国平均は小委員会決定時８２２円で、前年度からの上げ幅は２４円（引き上げ率３．０％）。１５年度は同７９８円で上げ幅は１８円（同２．３％）だった。

　景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため（最賃の）全国平均が１０００円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol