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 youtuber
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/07/25(火) 10:58:28.77 0
YouTuberのヒカルが23日、TBS系情報番組『アッコにおまかせ!』(毎週日曜あさ11:45~)にVTR出演。 収入を明かした。

チャンネル登録者数が220万人、総動画再生回数8億回というトップYouTuberのヒカル。

これまでの収入について「今まで(4年間)のYouTubeでのトータルはおそらく3億円ぐらい。今年はおそら くこのままいけば、3億~5億ぐらいは稼げるのではないか」と明かした。 さらに「やっぱりYouTubeがまだメジャーになる前に始めた、という先行者利益みたいなものがあったり、 ほかと違うことを続けてきたこともあると思います。あとはYouTubeが今バブルというのもある。明らかに 稼げてしまう職業というか、労力以上に稼げる時期というのもある」と理由を分析。 VTRを見ていたスタジオからは驚きの声が上がっていた。

番組でかかった費用は?

「山手線1周 タクシーと電車ではどちらが早いか」「自販機はいくら使えば売り切れるのか」など世の中 に溢れる疑問やリスナーからの要望に応えるものが多いヒカルの動画。 大金を使うものも多く、これまでに検証で使用した金額は5000万円にのぼるそうだ。

http://mdpr.jp/news/detail/1702517

YouTuberヒカル http://scontent-sjc2-1.cdninstagram.com/t51.2885-15/s1080x1080/e15/fr/17882977_1514987718545869_8145086201880117248_n.jpg

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給料
1: 以下、VIPがお送りします 2017/07/20(木) 14:50:39.030 ID:5/IylpvA0
現実を教えて下さい

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老後
1: みつを ★ 2017/07/14(金) 22:44:00.88 ID:CAP_USER9
http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN19Z0SD

[東京 14日 ロイター] – 国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。そこにはさまざまな要因が絡み合っているが、中でも重要なのが賃金上昇の鈍さだ。失業率が低下すれば、賃金は上がるはずと政策当局は予想してきたが、想定外のことが起きている可能性がある。それは労働市場に参入する高齢者を低賃金で働かせている現象だ。「同一労働・同一賃金」の徹底が、賃金と物価の上昇につながると考える。

<堅調な景気、鈍い物価上昇>

足元の日本経済は、0.5%程度の潜在成長率からみれば「健闘」していると言えるのではないか。2017年1─3月期の国内総生産(GDP)は前期比・年率プラス1.0%。

だが、物価は日銀の目標の2%からかなり下方で推移し、直近の5月全国消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は前年比プラス0.4%だ。

実体経済の堅調さと物価の鈍い伸びには、どのような関連性があるのか──。19、20日に開かれる日銀の金融政策決定会合でも、この「謎」を巡って活発な議論が展開されるとみられている。

製造業を中心に労働コストが、世界的な競争にさらされ、先進国では軒並み賃上げ率が鈍化していることや、人手不足を補う自動化投資に資金を投下し、賃上げや製品価格上昇が鈍くなっていることなどが、エコノミストなど識者が指摘している大きな要因だ。

ただ、政府・日銀は失業率が低下してくれば、いずれ賃金は上がってくるとみていた。4月の完全失業率は2.8%まで低下し、5月の有効求人倍率は1974年2月以来、43年3カ月ぶりの高水準である1.49倍に上昇した。
(リンク先に続きあり)

田巻 一彦

2017年 7月 14日 7:28 PM JST

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まじで?
1: 動物園φ ★@ 2017/07/16(日) 14:09:55.96 ID:CAP_USER
2017年07月16日10時03分 [中央日報/中央日報日本語版]

来年の時間当たり最低賃金が7530ウォン(約749円)で確定した。今年より16.4%上がった水準だ。11年ぶりに2桁の引き上げ率を記録した。

15日に政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた最低賃金委員会は11回目の全員会議で来年度最低賃金引き上げ案を議決した。来年度最低賃金は昨年の6470ウォンより16.4%上がった時間当たり7530ウォンだ。2007年の12.3%から11年ぶりに2桁の引き上げ率を記録した。

この日午後、労働界は今年より28.7%上がった8330ウォン、使用者側は4.2%上がった6740ウォンを来年度最低賃金2次修正案として提示した。労使双方は12日の10回目の全員会議で1次修正案を出したが、格差は2900ウォンに達した。

当初労働界は今年より54.6%引き上げた1万ウォン、使用者側は2.4%上げた6625ウォンを提示したが折り合いが付かず、公益委員の仲裁によりそれぞれ修正案を出した。

http://japanese.joins.com/article/307/231307.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


このような決定に経済界は反発し、採決後に会議場を集団退場した。

http://news.nate.com/view/20170715n16638