年収

毎日新聞 2/18(土) 15:00配信

◇１７年度予想、２０８億円の税収減を見込む

高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。 １６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷本仁美】

税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区３０億円＝１６年度比１．８倍▽港区２３億４１００万円＝同１．５倍▽渋谷区１４億６０００万円＝同２倍－－など。ほぼ全ての区が、１６年度より多くなると予測している。

ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。 手続きの簡略化や軽減の上限額の引き上げによって１５年中に利用者が急増、１６年度の２３区への影響は前年度の５．４倍に跳ね上がった。 高市早苗総務相は「競争過熱や、制度の趣旨に沿わない返礼品は問題」として、対策に乗り出す考えを示している。

各区は減収拡大に危機感を募らせる。世田谷区の保坂展人区長は２日の記者会見で「学校一つ分の減収だ」と述べ、不快感をあらわにした。３０億円の税収減は学校１校の改修費に相当するという。

杉並区の田中良区長は、仲介サイトで人気上位の返礼品を高級肉が占めていることに「税制度が『肉食欲』にじゅうりんされている。古里を応援しようという思いで税金の一部を納めるはずなのに、モラルハザードだ」と恨み節を述べた。

地元で返礼品を探す区担当者は「地方と比べられたら勝ち目がない」とため息を漏らす。 中野区は昨年１０月から、交流のある青森県や北海道の特産品を返礼品にして寄付を募っている。これまでに約４５００万円の寄付を受けたが、来年度の減収見込みは７億円を超え、遠く及ばない。 しかも、寄付の半分は返礼品や送料などの経費で消えてしまうという。

杉並区も１７年度から、仲介サイトを利用して寄付を募る方針だ。ただ、直接的な返礼品は用意せず、被災地支援や福祉の充実に活用する方法を検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00000055-mai-soci

　３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。

　所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。

全文はソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000122-asahi-pol>

「富の集中」日本も　資産の２割が２％の富裕層に
2017年2月16日 06時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html

　二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。　（池井戸聡）
　高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。
　野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。
　収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業（三月期決算）の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。
　役員に比べると従業員の年収の増加率は緩やかだ。同社によると上場約二千二百社（三月期決算）の一六年の平均年収は六百二十二万円で、一〇年比の増加率は７・８％。一方でこの間に一億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は２２・６％増えた。
　中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は２％。この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約２０％、「百万円以下」も約１４％増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。

住宅、車ローン返済は月10万
4人家族で上の子が幼稚園

まじでこんなにかかるんか？

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/020800410/

　外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2017年2月8日、アジア5カ国・地域での給与水準と雇用実態の調査結果「2017年 ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。

　同ガイドは、日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールにおける、同社の人材紹介の実績をベースにした1200の職務での給与水準と、3000社に対して実施した雇用実態調査をまとめたもの。調査は2008年から毎年実施し、今年で10年目となる。調査期間は2016年10～11月、日本人の回答者数は542人。

　調査結果から明らかとなったのは次の4点。（1）日本の昇給率はアジアで最も低い、（2）高度なスキルが必要な職務では、中国や香港、シンガポールの給与が日本を上回る、（3）転職理由として「給与」が増加、（4）現在の給与に不満を抱く人は半数以上──である。

　例えば（1）については、中国では6％以上昇給したと回答した割合が56％だったのに対し、日本ではわずか11％。さらに日本では、3％未満の昇給が58％、昇給しなかったのは18％だった。

　IT分野では、データアナリストやシニアアナリストプログラマーの給与はアジアで最も高いが、データ分析やプロジェクト部長、営業部長、CIOになると中国や香港、シンガポールよりも低くなる（もしくは同等）。同社マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏は「一定レベルまでは日本の給与は高いが、マネージメント職以上になると他国と比べて低くなる。
特にCIO（最高情報責任者）はかなり低い水準だ」と説明する。

　また、データサイエンティストや自動運転技術者、AI技術者、IoT専門家といった急成長分野で必要とされる人材が特に不足している。
「米国でのAI技術者の給与は日本の2倍以上」（ブラジ氏）という。ブラジ氏は「現在の給与に満足せず転職を考えている人が増えている雇用主と従業員の間には大きなギャップがあり、やる気が損なわれて離職につながっている。企業は国際的な視点から、チャンスと脅威を認識すべきだ」と話した。