年収

実質賃金、5年ぶりプラス＝16年、0．7％増―厚労省
時事通信 2/6(月) 9:04

　厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比0．7％増となり、5年ぶりのプラスだった。

　賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは10年（1．3％増）以来の大きさだった。

　基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた1人当たりの現金給与総額（月平均）は0．5％増の31万5372円と3年連続のプラス。同省は「16年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が相次いだ影響が大きい」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。

　現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与はhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000023-jij-pol

2017年の春の労使交渉では、長時間労働の問題などもテーマに

2017年2月2日、連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が、東京都千代田区の経団連会館で会談を行い、2017年春の労使交渉が事実上始まりました。

労使交渉とは、労働者と使用者（雇用主）の間で行われる交渉です。各企業などの労働組合が、全国中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整のもとに、毎年春に賃金引き上げなど中心とする要求を各企業などに提出し、団体交渉を行います。「春闘」とも呼ばれます。

労使交渉では、ベースアップ（ベア:基本給など賃金の一律引き上げ）、定期昇給（定昇:社員の年齢や勤続年数に応じた賃金の引き上げ）などが要求の中心になります。人手不足や長時間労働の是正なども労使交渉で議題に上がります。

最近では、過重労働が社会問題化しています。36（さぶろく）協定は労使間で合意すれば無制限の残業が許されますが、労組側は上限規制などを要求しています。政府は「働き方改革実現会議」で長時間労働の是正を目指しています。対象は原則として全業種です。

「官製春闘」4年目。「同一労働同一賃金」などの要請も

最近の日本の労使交渉の特色は、政府が経営側にさまざまな要請を行っていることです。「官製春闘」とも呼ばれますが、アベノミクスを推進するのが狙いです。要請に応え、経済界はこれまで3年連続賃上げを行っています。

さらに、安倍晋三首相が働き方改革の目玉と位置づけるのが「同一労働同一賃金」です。「同一労働同一賃金」とは、その名のとおり、同じ仕事をしているなら、正規社員と非正規社員の違いがあっても、同じ待遇にするということです。連合など労働組合側も、正規社員と非正規社員の処遇差の改善を求めています。

政府が同一労働同一賃金の実現を目指す狙いは、賃上げと同様にアベノミクスの実現です。一般に、非正規社員の賃金は正規社員より少ないので、これを増やせば個人消費が伸びることが期待できます。月給だけでなく賞与（ボーナス）も同一なら、格差をさらに縮めることができます。

欧米、特に欧州連合（EU）では、同一労働同一賃金が進んでいます。パートタイム労働者とフルタイム労働者などの比較において、「職務内容が同一または同等の労働者に対し同一の賃金を支払う」ことが原則的に義務付けられており、違反すると罰則もあります。同一の賃金でない場合、「なぜ同一でないのか」という客観的な理由を示さなければならないことになっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00002642-toushin-bus_all

日本人の9割超が「日本が好き」
日本を好きか嫌いか尋ねたところ、「とても好き」は48.6%、「まあまあ好き」は41.9%で、計90.5%が日本のことを好きだと回答。年代別では、好きだと答えた割合が最も高かったのは50代の95%で、次いで20代が92%、40代が89%、30代が87%となった。日本の好きなところトップ3は、1位「治安が良い」(77.4%)、2位「四季がある」(76.7%)、3位「食(飲み物を含む)」(74.7%)。好きだと答えた割合を年代別にみると、「アニメ・漫画文化」「和装(着物・浴衣など)」は年代が若いほど、「自然が豊か」「日本人の気質・人柄」「神社仏閣」「伝統のスポーツ(相撲・柔道など)」は年代が高いほど多かった。

日本人の特徴(性格・国民気質)について、「あてはまる」と答えた割合(計)が最も多かったのは「時間に正確」の84.6%。以下、「勤勉」が83.8%、 「仕事が丁寧」「礼儀正しい」「親切」が同率の80.0%と続いた。

http://news.mynavi.jp/news/2017/02/01/399/

朝10時出社で夕方５時までの勤務。
もちろん残業は無し


因みに今27歳だ。大学卒業後からニートである。
ラブライブのためにお母さんにグッズをたくさん買って貰ってる。

日本政策金融公庫は1月26日、「2016年度起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。調査時期は2016年11月、有効回答は18歳～69歳までの個人2万9,993人。

回答者のうち、経営経験がなく起業に関心のない層は60.6%。一方、起業に関心がある層は14.3%、起業家は1.5%だった。

起業関心層にまだ起業していない理由を尋ねると、「自己資金が不足している」が58.6%でトップ。次いで「失敗したときのリスクが大きい」が37.5%、「ビジネスのアイデアが思いつかない」が34.6%となった。起業費用をみると、「100万円未満」と少額の資金で起業する割合が54.3%を占めた。次いで「100万円以上500万円未満」(29.0%)、「500万円以上1,000万円未満」(7.5%)となり、「1,000万円以上」は9.2%だった。

現在の月商(1カ月当たりの売上高)をみると、「30万円未満」の割合が42.1%となり、売り上げ規模は総じて小さい。「100万円以上」と回答した人は25.5%だった。

*+*+ マイナビニュース +*+*
http://news.mynavi.jp/news/2017/01/27/499/　

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