年収

最低賃金、失業率NO.1沖縄県「ほーん(37年連続出生率全国1位)」

物価も特に安くない模様

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000088-jij-soci

　民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　　1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。

　見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2．7％減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。

　男女別にみると、男性は520万5000円（6万1000円増）、女性は276万円（3万8000円増）。雇用形態別では、正規従業員の484万9000円（7万2000円増）に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円（8000円増）だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000011-wordleaf-bus_all

　厚生労働省が、日本国内の所得格差に関する最新の調査結果を発表しました。
所得格差を示すジニ係数は過去最大となりましたが、所得再分配後の格差はむしろ縮小しています。
このところ格差問題がよく議論されていますが、日本の格差は拡大しているのでしょうか。それとも縮小しているのでしょうか。

所得格差を示す「ジニ係数」は0.5704と過去最大
　厚生労働省は15日、2014年における所得再分配調査の結果を発表しました。この中で所得格差を示す「ジニ係数」は0.5704と過去最大を更新しています。ジニ係数とは所得の格差を表す指標で、1に近いほど貧富の差が激しいことを示しています。この数字が年々大きくなっているわけですから、
日本の格差は拡大しているということになります。
　格差が拡大している原因のひとつは高齢化と考えられます。高齢者は働き盛りの世代と比較すると、所得が大幅に減少します。日本では高齢化が進んでいることから、所得が低い人の割合も増えるわけです。
当然ですが、非正規労働者が増えていることも、格差拡大に拍車をかけているでしょう


（以下略）

今時の会社としてはどう？

http://www.sankei.com/west/news/160920/wst1609200012-n1.html


　京都中央信用金庫（京都市下京区）が発表した「豊かな人生を考える」調査結果によると、老後に必要な預貯金は平均２８７５万円で、前年調査から３１２万円減ったことが分かった。一方、株式などの金融商品で資金運用する回答が４年連続で増加。老後資金の備えも、金利低迷などを背景に“貯蓄から投資へ”と考える世帯も増えている様子がうかがえる。

　本人または配偶者が退職した世帯の１カ月の生活費は平均２２万円で、昨年より２万円減少。生活費のやりくりは大半が年金や預貯金によるもので、「利子所得による収入」という回答は、全体の０・９％（前年１・６％）にとどまる。

　このほか、老後の豊かな人生を送るために「準備している」と回答したのは全体の６１・２％（前年５９・５％）にのぼり、初めて６割の大台を突破。具体的には（１）預貯金（４５・３％）（２）健康・体力づくり（２１・３％）（３）趣味の充実（１５・４％）－の順で多かった。

　この調査は中信が平成１２年以降、毎年「敬老の日」を前に実施。今年は８月中旬、全１２９店を訪れた３０代以上の来店客にアンケート方式で行い、１２４５人から回答を得た。