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【経済】所得格差、過去最大を更新 厚労省「高齢化のため」
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2016/09/16(金) 09:41:22.55 ID:CAP_USER http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160915-OYT1T50136.html 厚生労働省は15日、世帯ごとの所得格差などを示す2014年の「所得再分配調査」の結果を発表した。 所得格差を表す「ジニ係数」は、税金などを支払う前の所得(公的年金などの給付を除く)にあたる「当初所得」で0・5704(前回比0・0168ポイント増)となり、過去最大を更新した。 当初所得のジニ係数は、1984年から年々増加している。2014年の当初所得の平均は392・6万円で、高齢者が家計を支える世帯では95・3万円だった。所得格差が広がったことについて、厚労省は「高齢者と単身世帯の増加が要因」としている。 2: 名刺は切ら... -
【経済】企業の人手不足感、「正社員が不足」37.9% 「飲食店」や「小売」では非正社員が不足傾向
マネー
1: Charlotte ★©2ch.net 2016/09/11(日) 22:21:46.03 ID:CAP_USER9 MONEYzine 9月10日 18時0分配信 帝国データバンクは7月15日から31日にかけて、人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を8月25日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,639社で、1万285社から有効回答を得た。 まず、現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、「該当なし/無回答」だった企業を除いた回答の割合は、正社員が「不足している」が37.9%で、1月に実施した前回調査より1.6ポイント減少した。 「適正」は49.2%で同1.1ポイント増、「過剰」は12.9%で同0.5ポイント増だった。 「不足している」と回答した企業を業種別にみると「放送」が76.9%で最も高く、「家電・情報機器小売」(65.0... -
ある程度の富裕層だけど質問ある?
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1: 名も無き被検体774号+@ 2016/09/09(金) 21:36:48.55 ID:iM81Ts25 世帯収入は今年は5000万円ぐらいだよ 3: 名も無き被検体774号+@ 2016/09/09(金) 21:38:26.16 ID:6B1np7UD うちが富裕層意識無しで世帯所得7000万/年だから本当にまあまあだ 4: 名も無き被検体774号+@ 2016/09/09(金) 21:40:55.46 ID:iM81Ts25 >>3 日本では充分すごいよ 俺の家族は誰1人も労働はしてないんだけどね 6: 名も無き被検体774号+@ 2016/09/09(金) 21:42:12.52 ID:6B1np7UD >>4 おれは働いてることになってるけどほとんどゴルフと海外研修という名の旅行やで 9: 名も無き被検体774号+@ 2016/09/09(金) 21:43:08.75 ID:iM81Ts25 >>6 なんで働いてることにしてるの? 一応俺も投資家... -
労働】安倍政権の目指す働き方改革は本当に労働者の味方なのか? ”残業代ゼロ法案”や副業解禁で更なる重労働も
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1: 海江田三郎 ★ 2016/09/10(土) 10:28:40.46 ID:CAP_USER http://www.news-postseven.com/archives/20160909_446787.html?PAGE=2 安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。 そこで議題に上ることになったのが、“36(サブロク)協定”の見直しだ。 36協定とは、使用者(会社)と労働者の代表(労働組合)が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。 これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。 (中略) ... -
【経済】日本は3%の賃金上昇目標導入を=IMF報告書
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/09/10(土) 14:57:05.55 ID:CAP_USER9 日本は3%の賃金上昇目標導入を=IMF報告書 2016年 09月 5日 19:27 JST http://jp.reuters.com/article/japan-economy-imf-idJPKCN11B12R [東京 5日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は 5日に公表した調査報告書で、 アベノミクスに対する提言をまとめた。 日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、 3%前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、 物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。 報告書では日銀に対し、 2%のインフレ目標を逸脱した場合に金融政策で対応できるよう、 インフレ目標のフレームワークを採用するよ...