年収

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016072802000140.html

二〇一六年度の最低賃金（時給）の目安が全国平均で二十四円引き上げられることが決まった。上げ幅は首相が目指す「３％」と政権の意向に沿い過去最大だが、生活できる賃金水準にはまだ遠い。　最低賃金は労働者の生活安定のため、国が定める一時間あたりの賃金の最低額だ。アルバイト、パートなど非正規含め原則、すべての労働者に適用される。最低賃金すれすれで働く人は非正規労働者に多く、厚生労働省によると全国で四百万人以上という。最低賃金引き上げは働く貧困層の生活底上げに直結し、格差を是正するためにも有効だ。　毎年一回、労使代表が入る厚労省の審議会で議論し目安額を示す。これを基に地方の審議会が都道府県ごとの最低賃金を決める。　最低賃金が目安通り改定されれば全国平均は八百二十二円となり、すべての地域で七百円以上になる。引き上げ額、率ともに現行方式になった〇二年度以降最大だ。　政府の「一億総活躍プラン」には、最低賃金を年率３％程度をめどとし全国平均千円を目指すことが盛り込まれた。安倍晋三首相は参院選後、「３％の引き上げに向け最大限の努力を」と関係閣僚に指示した。

　とはいえ、日本の最低賃金は欧州などと比べて低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると日本の最低賃金は、欧州諸国と比べ実質六～七割程度にとどまっている。　審議会で労働組合側は六年前に閣議決定された「早期に全国最低八百円、（二〇年までに）全国平均千円」を実現するべく、五十円程度の引き上げを主張していた。　連合の一三年の調査によると、最低限の生活を営むのに必要な賃金水準は、全国平均で時給九百三十三円。最も高い東京は同千九十円だった。現在の水準はこれを大きく下回る。最低の鳥取、高知、宮崎、沖縄の四県の月収はフルタイムで働いても十二万円余だ。依然として、地域間の格差も大きい。最高と最低の差は二百円以上。都市部への人口集中を食い止めるには、賃金格差の是正は欠かせない。　一世帯当たりの所得中央値は一九九八年をピークに年間百万円以上、下がっている。民間給与実態調査によると、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人を超える。これでは消費も伸びようがない。働きがいのある賃金水準を早期に実現してほしい。　

贅沢しなけりゃ普通に暮らすだけの金はあるだろ
だから結婚して子供作れよ

老後夫婦２人に必要となる生活費は月25万円（ゆとりある暮らしなら月35万円）。
90歳まで備えるとした場合、必要となる貯金額は25万×12月×30年＝9000万円。

今のジジババは月15万円くらい年金でもらってるから退職金+αで足りるけど
今の若者は年金ないから全て自助努力で賄わないといけない。

退職金が3000万円としても現役世代中に6000万円の貯金（年200万円）が必要。
FPに相談しても子ども２人目のラインは世帯収入1000万円からと言われるし
こんな状況でどうやったら子どもが増えるんだ？

厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.8％増えた。増加は５カ月連続で、伸び率は2010年９月（1.9％増）以来５年９カ月ぶりの高水準だった。５月（確報値）の実質賃金は0.4％増だった。名目賃金が増えたことに加えて、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月から0.5％下落し、実質賃金を押し上げた。

　基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は1.3％増の43万797円だった。内訳をみると、ボーナスなど特別に支払われた給与が3.3％増の17万20円と大きく伸び、全体を押し上げた。基本給にあたる所定内給与は0.1％増の24万1746円、残業代などの所定外給与が0.1％減の１万9031円だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HO0_U6A800C1000000/?n_cid=TPRN0003

http://allabout.co.jp/gm/gc/465007/

50代の平均収入をデータでチェック
仕事を始めて約30年。50歳からは仕事人生の仕上げの時期に入ると言えるでしょう。同時に家計運営においても重要な時期です。
老後を見据えて準備が必要になるからです。今後のマネープランを立てる際の基本となるのが、現在の収入および今後の収入の見通しです。

50代の収入の現実がどうなっているのか、データから確認してみました。

収入のピークは50代前半、学歴別賃金



上の表は、学歴別に見た50代の賃金です（厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査の概況」より）。この調査で言う賃金とは、6月分の所定内給与（労働契約で定められ、決まって支給する現金給与額）のことで、時間外勤務手当などは含みません。所得税等を差し引く前の金額です。学歴別に50代前半、50代後半それぞれの賃金を紹介していますが、年齢階級別に見ると、学歴に関わらず、ほぼ50代前半が賃金のピークです（大学・大学院卒の女性のみ60代後半がピーク）。

大方の会社員にとって生涯で最も収入が多い時期となりますが、子供がいれば教育費もピークにあたるので、増えた収入でここを乗り切りたいところ。50代後半になると、役職定年などにより50代前半よりも収入が減る人が多いようです。晩婚などで50代後半に教育費のピークが来る家庭では事前に対策を考えておいた方がいいでしょう。貯蓄で住宅ローンを繰り上げ返済するのか、教育費にあてるのかなど、今後の予定を考えながら判断する必要があります。

企業規模別50代の賃金



企業規模別に見ると、どうでしょうか？　企業規模別にみても、やはり50代前半が賃金のピークであることは同様です。女性の方が企業規模による格差は小さいようです。

産業別50代の賃金



おもな産業別の賃金では、50～54歳の男性では「金融業、保険業」、55～59歳の男性では「教育、学習支援業」、女性は「情報通信業」の賃金が最も高くなっています。最も高い産業と最も低い産業ではかなりの開きがあります。

雇用形態別50代の賃金 正社員か、正社員以外かによる賃金の違いは次の通りです。正社員以外で働く人の賃金の水準は、正社員の5割強から6割程度。


ちなみに、短時間労働者の1時間当たりの賃金は次の通りです


表の一番右の年齢階級間賃金格差は、20～24歳を100としたときの値。50代になっても、20代前半に比べて5％～20％程度しか増えないのが、つらいところです。正社員では、学歴が高いほど、また企業規模が大きいほど、年齢が上がるに従い賃金が増えていき、50代前半では200％超のケースもあるのとは対照的です。 若いころは、それほど大きくなかった差が50代になると顕著に表れてきます。もちろん個人差もあります。同じ学歴、同じ会社、同じ年齢であっても賃金に差があるのが現実です。そして大事なのは、自分の現実の収入を有効に活用して、より満足度の高い生活を設計すること。そのためにも、一度、客観的に自分の収入について考えてみてください。