年収

個人投資家の年収は？――日本証券業協会の調査によると、「300万円未満」（49％）が最も多かった。次いで「500万円未満」（24％）、「700万円未満」（11％）、「1000万円未満」（9％）、「1000万円以上」（6％）と続き、全体の73％が「500万円未満」という結果に。

年齢は、60歳以上のシニア層が過半数（56％）を占めた。40～50代は36％で、20～30代は24％。保有している証券については、75％が株式、53％が投資信託、22％が公社債を保有している。

証券保有額（時価）は、「100～300万円未満」（25％）が最も多く、次いで「500～1000万円未満」「1000～3000万円未満」（いずれも15％）、「300～500万円未満」（13％）――と続いた。

また、NISA口座を開設している割合は53％で、年齢別に見ると60～64歳（63％）が最も多かった。

6月10～21日に郵送調査を行い、20歳以上の証券保有者2024人が回答した。


http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1609/07/news091.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670111000.html

ことし７月の給与総額は平均で３７万円余りで、前の年の同じ月を２か月連続で上回りました。
厚生労働省が、全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、 基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし７月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で３７万３８０８円でした。
これは前の年の同じ月と比べて１．４％高く、２か月連続で増加しました。
また、物価が下落したため、物価の変動分を反映した実質賃金は２％の伸びとなりました。
厚生労働省は「夏のボーナスが伸びた企業があったため、賃金が押し上げられた。賃金は緩やかに上昇する傾向にあり、今後の動向に注視したい」としています。

一流大学に入る←まずこの時点できつい
一流企業に入る←ここでコミュ障が死亡
会社に貢献する←ここで見かけだけの無能が死亡
激務に耐えやっと年収1000万円←これ

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/350930

　兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。

　消防局によると、副士長はマンションや貸店舗、駐車場など計１２件を佐賀市内外に所有。同局は今年１月、７月１９日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、５棟１０室、駐車台数１０台未満、賃貸収入５００万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。

　副士長は聞き取り調査に、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話している。

　田原和典消防局長は「法を守り、住民の模範となるべき公務員が不祥事を起こし、誠に申し訳ない。一日も早く市民の皆さまの信頼を回復できるよう、高い倫理観を持って職務に専念していく」と述べた。

1995年
日本445万　アメリカ460万　ブリカス239万　ドイツ251万　フランス226万　韓国77万　ポーランド53万

2005年
日本440万　アメリカ546万　ブリカス517万　ドイツ522万　フランス533万　韓国219万　ポーランド137万

2015年
日本415万　アメリカ658万　ブリカス574万　ドイツ587万　フランス568万　韓国385万　ポーランド312万

日本やばない？