年収

外国やヤンキーはむしろ味方だ！
世界の金持ちがてきなんだ！

ほんままわりの家庭との格差に驚く

友人や同僚より貯金・収入が多ければ満足？
前回は、「一国の時系列で見ていって、国全体が豊かになっていっても、
（国民の）幸福度は変わらない」というアメリカの経済学者リチャード・イースタリンの説を紹介しました。

この通称「イースタリン・パラドックス」の理由について、イースタリン自身による消費規範仮説や、デューゼンベリーによる相対所得仮説を挙げながら考えてみました。

詳細は過去の記事「『人より金持ちでいたい人』は、富裕層はムリ」（http://president.jp/articles/-/19876）をご覧いただくとして、結論的に言えるのは「人はお金持ちになりたいのではなく、他人よりお金持ちでいたいだけだ」という私の意見を述べました。

今回は、この持論を裏付ける調査について考えてみます。
まず、この調査を見てください。サラ・ソルニック（バーモント大学経済学部アソシエイトプロフェッサー）とデビッド・ヘメンウェイ（ハーバード大学公衆衛生大学院教授）は、次のどちらの世界に住みたいか、ハーバード大学の学生と職員に質問を行いました （Is mor always better? A Suvey on Positional Concerns,Jounal of Economic Behavior and Organization）

1. 自分は収入が5万ドルで他のすべての人は収入が2万5000ドルの世界
2. 自分は収入が10万ドルで他のすべての人は収入が20万ドルの世界


結果は、56％の学生が1を選びました。

1と2の絶対額を比べてみてください。2では1にくらべて収入の絶対額は2倍です。にもかかわらず、1と2の世界しかこの世に存在しないとして過半数の調査対象者が選んだのは絶対額で半分しか収入がないが、相対的収入の多い1のほうでした。仮に、人が単にお金持ちになりたいのなら、1と2から選ぶ場合、絶対額の多い2を選んでもいいように思います。ところが、1を選ぶというのは、人がたとえ絶対的収入が減っても相対的収入（周囲と比べての収入）を重視しているということを示しています。

つまり、人は純粋にお金というものを数量として欲しているのではなく、社会における相対的に高い地位（あるいは高収入の職業）を欲しているというのが真相かと思います。

（続きはサイトで）
http://president.jp/articles/-/20185

http://buzzap.jp/news/20160916-why-no-marry2/

少子化の大きな原因はやはり経済的理由でした。詳細は以下から。昨日から話題になっている厚生労働省の出生動向基本調査。これは国立社会保障・人口問題研究所がおおよそ5年ごとに行っている調査で、独身者と夫婦に対して異性との交際や結婚、出産や子育てなどについての実態や意識を調べるもの。

その中で、結婚意思のある未婚者に、1年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるかをたずねたところ、男女とも最も多かったのが「結婚資金」（男性 43.3％、女性 41.9％）となりました。水準はどちらも5年前の前回調査とほぼ同じです。また、2000年以降の調査ではハードルとして「職業や仕事上の問題」を障害に挙げる人が増えています。

また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数が理想的な子供の数を下回っている現状に対し、夫婦が理想の子ども数を持たない理由についても「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という経済的な理由が56.3％と過半数に達しトップの回答となっています。この傾向は妻の年齢が35歳未満の若い層では8割前後に達しています。ここから読み取れるのは、結婚の意思のある若者にとって経済的な理由がハードルとなっていると共に、 結婚した夫婦にとっても子育てや教育がお金の掛かりすぎるものであるということ。「若者の結婚離れ」や「若者の出産離れ」の背景には「お金の若者離れ」という現実が重くのしかかります。逆に言えば、若者にお金がしっかりと回るようになれば、意志のある若者にとって結婚や出産・子育てへのハードルは低くなるということ。育児休暇や保育制度の充実はもちろん、そこに至るまでの段階の若者への経済面でのバックアップが少子化対策として有効であると言えそうです。また、この調査では独身の男女のうち、「異性の交際相手がいない」と答えた男性が69.8％（前回61.4％）、女性で59.1％（同49.5％）と大幅増加しているというショッキングな数字が出ています。性体験のない独身男女も男性42％、女性の44.2％とどちらも前回調査より増加しています。この5年間で男女ともに10ポイント前後も交際相手がいない人が増えているということを考えると、何らかの相関関係は疑ってみてもよいのかも知れません。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H0Z_W6A910C1EE8000/

厚生労働省は18日、大企業の2016年の夏季一時金（ボーナス）の妥結状況をまとめた。平均妥結額は84万3577円で前年に比べ1.36％増えた。過去最高だった07年夏以来９年ぶりの高い水準となった。ただ増加幅は前年の約４％に比べて縮小しており、賃上げは勢いを欠いている。

　調査は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業。妥結額が把握できた374社を対象にまとめた。前年を上回るのは４年連続となった。業種別で最も伸び率が高かったのはサービスの15.90％で、妥結額は59万7857円だった。電力・ガスの15.6％増が続いた。