年収

企業の間では、職務を明確に規定し最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用によって労働生産性を高め、優秀な人材を呼び寄せられるとの期待は大きい。だが形だけ導入してもうまくいかない。「ジョブ型」を機能させるには長年親しんだ労働慣行を変える必要がある。

今年4月に人事評価制度を変えた東芝。組織の中で担う「役割」に応じて処遇を決める制度に改め、成果だけでなく、社員との連携なども新たに評価するようにした。

ジョ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61306530Y0A700C2EA2000/

新型コロナウイルスの感染拡大以降、コンビニエンスストアでアルバイトの応募が急増している。感染前、多くの店舗は人手不足に悩まされてきたが、「自宅近くで働ける」という理由から、新型コロナで仕事を失った主婦や学生らの応募が相次いでいる。立地によって応募数に差はあるものの、地域での雇用の一助となっている。

中野区など都内で34店のローソンを経営する前田宏オーナーは「3月以降、住宅立地店舗のアルバイト枠は埋まり、4月は応募の9割を断ることになった」と明かす。「コンビニ経営を始めて20年、こんなに応募が殺到するのは初めて」と驚く。

　ローソンではホームページ上に求人サイトを開設している。4月は前年同月比で約3倍、5月は1・7倍の応募があった。アルバイトが充足されたことで、4月と5月は求人募集店舗数も減少した。

　セブン―イレブン・ジャパンでは店舗立地により差があるものの、3月から応募数が増え始め、4月の応募数は全国平均で前年同月比2倍となった。現在も高い応募率が続いている。だが「完全に人手不足が解消したとは言い切れない」（セブン―イレブン）とみる。

　ファミリーマートでも応募が増えており「大学生やフリーターを中心に都市部で応募が多い」（ファミマ）という。ファミマでは、応募や面接なしですぐに働けるタイミー（東京都渋谷区）のスキマバイトアプリ「タイミー」など4種類を導入した。タイミーで店舗のアルバイトに入った学生らは「空いた時間に働ける」と評価は高い。利用オーナーからも「シフトの欠員補充に役立っている」と、スキマアプリを活用する店舗も増えている。

　ただ同社もセブン―イレブンと同様に「地方は応募数に差があり、全国的な人手不足解消までには至らない」（ファミマ）。

　厚生労働省によると、新型コロナの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人は1日時点で3万1710人に達した。ここ数年は飽和状態と指摘されてきたコンビニだが、店舗数の多さから雇用の受け皿となりつつある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/30ff5a9061ffb7d977b2cda61b66164c57036c09

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なお49以上からは先月の証拠明細ハラデイ

役員報酬 1億円以上、人数は累計480人に［2020年3月期決算 上場企業］
公開日付：2020.06.30 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200630_05.html


　6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は累計2,230社が確認された。このうち、報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは236社で、人数は480人だった。
2019年3月期は、281社で、人数は571人と、社数・人数ともに最多を記録した。

■個別開示　20社・43人
　6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が20社、人数が43人だった。

　2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で236社、人数は480人に達した。

■計480人が開示　トップは住友不動産の高島元会長

　30日までに報酬額1億円以上で開示された480人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円。3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ　Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円、6位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1,000万円、7位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4,600万円、8位のソニーの吉田憲一郎代表執行役会長兼社長CEOが10億2,300万円と、8人が報酬額10億円以上を受け取った。

※中略


※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

俺は働いてないからわからない