年収

コロちゃんしね

新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本はいまや迷走して惨憺たるありさまである。 だが世界でもそれは同様で、経済活動への制約が生じている。GDPも四半期ベースで見れば確かに回復しているものの、当初よりも回復ペースの遅い地域や分野もあり、バラ色ではない。

それにもかかわらず、株式市場は世界的に上昇を続けている。 2020年の日経平均株価の終値もついに1989年以来の高値となったが、とりわけアメリカの株式市場は歴史的な急騰が続き、連日史上最高値を更新。 ナスダックなどは2020年1年間で約43％も上昇した。

●株式市場と実体経済は「ほぼ無関係」である

この株式市場と実体経済の異常なギャップに、エコノミストの多くは警鐘を鳴らしており「明らかに株式市場はおかしい！バブルだ！」と指摘する。 株式投資が好きな人は喜び勇んで「まだこれから間に合う銘柄は何か」と狂ったように物色する。

一方、株式投資をする余力のない人々はもうウンザリしている。 さらに、株式市場に利害も関心もない多くの人々も「何かがおかしいよな」と思いつつも、実際に「何がおかしいのか」は、まったく見当もつかない。

しかし、私はすべての有識者や皆さんに、逆に問いたい。なぜ「なぜ株式市場と実体経済の間にギャップがあるのか」と問うのか？ また、なぜギャップがあることを不思議に思うのか？

ハッキリ言おう。有識者も皆さんも、根本から間違っている。なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ。

そもそもこの2つが連動すると考えている大前提が誤りなのであり、世の中のほとんどのエコノミスト、政策関係の有識者などは、これをわかっていない。 なぜならいまだに1960年代の世界を引きずっているか、教科書の世界の中に閉じこもっているからだ。時間が止まっているか、死んでいるのである。

もはや、株式と実体経済が連動していたのは過去の話である。 1980年代以降の日本、あるいは1990年代以降の欧米ではもはや連動しなくなり、21世紀においては地球上のどこでも連動しなくなったのだ。

なぜ株価と実体経済は連動しなくなったのか？理由は単純だ。財市場と資産市場は別の世界のものだからだ。

では別の世界とは何か？?要はおのおの生き物が違うのである。地球人と火星人ぐらい違う。

実体経済の市場においては、消費者と生産者がいる。資産市場には投資家とトレーダーがいる。 前者の人々と後者の人々は別の生物であり、行動が一致する理由がない。それだけのことだ。

（以下略、全文はソースにて） https://toyokeizai.net/articles/-/400979?page=2

　厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加え、就職前に20万円を貸し出す。2年間就労すれば返済を免除する。介護などの現場は人材確保に苦労しており、新型コロナウイルス禍で失業した人を中心に2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指す。

　厚労省によると、再就職支援で返済免除つきの貸し付けをするのは初めてとなる。全国のハローワークが求職者に対して、資格取得から就職まで一体となった支援パッケージを提案する。

　資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる。国から委託を受けた民間の教育機関に通う。会社員だった人は訓練が終了するまでの間、雇用保険の失業手当（1日最大8370円）を受け続けることができる。雇用保険に入っていない人は月10万円の給付金がもらえる。

　2～6カ月程度の訓練期間を終えると、介護職などで働くことのできる証明書をうけとる。その後、国から転居など就職に必要な準備費用として20万円を借りることができる。介護施設などで2年間継続して働けば、返さなくて済む。

…続きはソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2821Z0Y0A221C2000000
2021年1月4日　22時00分

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響力の大きさからハイテク大手への逆風が強まる中、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。

本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、第2本社となるバージニア州アーリントン、オペレーションセンターを建設するテネシー州ナッシュビルでの建設を想定している。5年間で少なくとも2万戸の住居を提供する計画だ。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」と話す。

アマゾンはシアトル周辺に7万5000人以上の労働者を抱えており、アーリントンやナッシュビルでもそれぞれ1000人以上の従業員が働く。 通販などの需要拡大を受け、5年以内に各拠点の従業員は5000人超に増える見込みだ。

こうした高賃金労働者の流入は地域の家賃上昇を招く。アーリントン地域のアパートの平均月額賃料は2010～19年の間に1789ドルから2262ドルに26%上昇した。米シンクタンク、アーバン・インスティテュートのサラ・ローゼン・ウォーテル所長は「教師や医療従事者、交通機関の労働者らにとって手ごろな価格のアパートが高級アパートに再開発され、働く家族の住宅の選択肢を減らしている」と指摘する。

サンフランシスコやシリコンバレーなどハイテク大手の本拠地の周辺でも家賃高騰が深刻で、地域住民団体から住宅整備支援の要望が相次いだ。グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックは、すでに手ごろな価格の住宅整備に乗り出している。

アップルはカリフォルニア州の住宅難解消に向け、25億ドルの基金を拠出する方針を明らかにしている。住宅ローンや頭金の支払い補助、土地の無償提供、低価格住宅の建設資金に充てるという。 2021年1月7日 4:32 (2021年1月7日 7:03更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D8O0W1A100C2000000

冬のボーナスシーズン…

本来なら嬉しい時期のはずだが、街の人に”懐事情”を聞いてみると…

サービス業（50代）: かなり減りました。休業期間がコロナ禍でありましたので、かなり厳しかったのは事実です

公務員（20代）: 公務員です。下がってますね

運輸業（60代）: たぶん（ボーナス）出ないかなぁとみんなで噂はしてた

自動車販売業（60代） 若干減らされてましたね。もともと給与も5％カットされてますので。生命保険はちょっと見直しました

収入が減ったという人が少なくない。

そんな中、不動産業者に増えている相談が…

不動産業者: ローンの支払いは厳しいですか

マイホームを持つ男性: 厳しいですね。売却も1つの選択肢かな

全ての世帯の6割が持っている「マイホーム」が今、危機にさらされているのだ。

”夢のマイホーム” 手放す事情とは? 取材班は、大阪府内の一戸建てで暮らす男性を訪ねた。

――どれくらい住んでいるんですか?

大工の男性（60代）: 15年ほどなんですよ。中古で買ったんで

大工として働く60代の男性。 妻と2人の子どもと暮らすため、『29年ローンで2000万円』のマイホームを購入した。

全て返済するまであと10年あまりだが…

大工の男性（60代）: 2カ月程、仕事がなかった。部材がないので、組み立てられないんですよ

新型コロナウイルスの影響で中国から建築部材が届かなくなり、3月～5月にかけて、収入が”ゼロ”に。 男性に"月8万円"のローンがのしかかった。

マイホームを売り、手放すことを決心した男性が頼ったのは『ローンが残った物件を専門で扱う』不動産会社だ。

大工の男性（60代） 先行きがね。これがまたぶり返す…ちょっと分からないですよね

不動産会社『任意売却119番』・富永順三代表: 住宅ローンに関しては、これから銀行さんと交渉して、売却時間は多分半年ぐらいはかかると思うので

金融機関は家を担保に融資しているため、家を売る場合、基本的には住宅ローンの残高を一括で返済しなければならない。

男性の場合、ローンの残高は『900万円』。

家が500万円で売れたとしても、差額の400万円も同時に返済する必要があり、それが出来なければ家は競売にかけられてしまう。

そのため、不動産会社は”任意売却”という方法で、金融機関に対し、差額の圧縮や分割返済ができないか男性に代わって交渉する役割を担う。

男性は買い手が見つかり次第、長年住み続けた家から出ていくことになる…。

大工の男性（60代）: 普通に返せると思ったんですけど、まぁなるようになるしかないかなと

不動産会社『任意売却119番』には、新型コロナウイルスが原因の相談が毎月200件～300件寄せられていて、年末年始は相談が特に増えるという。

不動産会社『任意売却119番』・富永順三代表: この冬のボーナスが大幅にカットになる方々とか、もしくは無いという方々が増えてくると、やっぱりお金のことで『今年はどうしようか』など（家庭内で）話し合う機会が多いのかなと思うので、年始は（相談が）多いですね、毎年 https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f48d30a9e57e93c74608c5797b660032f832b8