投資

証券会社「54万です！」←は？

1年間50万使えないリターンが4万って安すぎやろ

どうすればいい？

初期費用はどれくらい必要？

ここ数年、スマートフォンによる証券取引が活発になってきた。従来のネット証券会社が手掛けるスマホ用アプリにとどまらず、アプリ専業をうたう証券会社も登場した。

フィンテックベンチャーの「Finatext」は2017年、大和証券グループと提携し、スマホ取引専業の証券会社を設立した。また、LINEと野村ホールディングスは今年、合弁会社LINE証券の設立を発表、準備会社を立ち上げた。

それらの動きの先駆けが、16年からサービスを提供する「One　Tap　BUY（ワンタップバイ）」だ。スタートから2年で、口座数は12万件を超えた。特徴は、スマホでの最適化を考え、極めてシンプルな取引形態を取り入れたこと。日本株の場合、取り扱うのは任天堂やトヨタ自動車など30銘柄のみ。1千円単位で売買でき、「銘柄を選ぶ」「金額を指定」「売買」の最短3タップで取引が完了する。

同社の林和人社長はこう語る。

「従来のネット証券は多機能性が売りでした。一方、スマホは1アプリ1機能と言われるように、シンプルなほど使いやすい。デバイスを変えるだけでなく、スマホに最適化させたのです」

機能や銘柄を絞ったことで、すでに頻繁に売買している個人投資家からのウケはよくないというが、その分、株取引になじみが薄かった層の取り込みに成功した。8割が初心者で、20～30代の割合も7割に迫る。

政府は若年層投資家の育成を目指すが、実はいま、対面型にとどまらず、ネット証券取引も高齢化が進んでいる。日本証券業協会の調査によると、インターネット口座による株の現金取引金額に占める39歳以下の人の割合は、13年3月末時点で26.8％だったのに対し、今年3月末には13.5％にまで低下した。若者が投資に参入できない大きな壁が単元株価格（投資可能な最低価格）だ。例えばトヨタ自動車の場合、6月27日現在の株価が7000円強、売買は100株が最低ロットなので、70万円が必要になる。

（続きは以下のソースでご確認下さい） 2018.7.8 16:00　AERA dot. https://dot.asahi.com/aera/2018070500070.html

日本最大を誇った投資信託「グロソブ」は解約が続いている。12年もの間、純資産残高トップに君臨していたかつての勢いはない。

　外資系証券会社に勤めるYさん（48）は昨年末に帰省した際、高齢の両親宅に証券会社から届いた書類を見つけた。証券会社の営業担当者に勧められて10年ほど前に購入した投資信託（投信＝ファンド）、グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）の運用報告書だった。

「まさか自分の親が持っていたとは思いませんでした」

　投信の価格は購入当初に比べ半分になってしまったという。Yさんはプロの立場から解約を強く勧めたが、「息子に意見されて不愉快だったのか、両親は猛反発して……いまやグロソブは禁句の状態です」（Yさん）。

　グロソブがデビューしたのは北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻直後の1997年12月。これまで年1、2回しかもらえなかった分配金が毎月もらえるという斬新な設計が受けて残高を伸ばし、2002年1月から12年間、純資産残高の国内首位を守った。08年8月には残高5兆7千億円を突破。今もその記録は破られていない。

　だが、栄枯盛衰は投信業界とて例外ではない。グロソブの残高は4850億円と最盛期の10分の1を切った。1口1万円でスタートした基準価額は4854円（6月25日）と半分以下に。

　一方、証券会社を退職したばかりの元支店長Aさんは「在職中に2回、会社から『グロソブを売れ』と号令が出ました」と振り返る。号令がかかると、目標に向かって突進していくのが良くも悪くも証券会社の伝統。急膨張したグロソブの残高が急速に縮小したのも、証券会社の営業スタイルと無縁ではない。

　1回目の「グロソブを売れ」は08年秋のリーマン・ショック後だ。10月、日経平均株価が1万円の大台を割り込んで日本株は壊滅状態。唯一売れるのがグロソブなどの毎月分配型ファンドで、証券会社はこぞって投信を経営の屋台骨に据えた。12年には株式や外国債券を組み入れるミドル～ハイリスク型ファンドの7割以上を毎月分配型が占める時期もあった。

　元支店長のAさんは言う。

続きはソースで



AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2018070300054.html

　市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです――。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ＥＳＧ」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。

ＧＰＩＦは６日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外国債、外国株の４つに分散して運用しており、国内株の比率は25.14％。14年に運用改革を始めてから、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目安を超えた。世界的な株価上昇で、17年度は約10兆800億円の運用益が出た。

　株式市場でＧＰＩＦが「クジラ」と呼ばれるきっかけになったのは、安倍晋三政権のもとでの運用改革だ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られた。日本株市場に突然現れ、幅広い銘柄を一気に買うところから、市場関係者がクジラと呼んだ。

　13年３月末の運用資産は62％が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やし、18年３月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証１部上場企業の多くで大株主になっているとされる。

　14年度以降の累計買越額は推計６兆3696億円と東京証券取引所第１部の時価総額（約630兆円）の約１％にあたる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストによると「日経平均株価を1000円程度押し上げた計算になる」という。

　基本ポートフォリオの目安は一定の乖離（かいり）が認められている。国内株式の比率が25％になっても「行動をやめることはない」（高橋則広理事長）。ただ運用改革直後のように、市場全体を押し上げる買いは期待しにくい。

　満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ＥＳＧ」に優れた企業だ。ＥＳＧ企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証１部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。

　ＥＳＧは持続的な企業の持続的な成長力や安定性を測る指標で、優れた企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待できるというのがＧＰＩＦの見方だ。投資開始を受け、対象にならなかった企業では「どうしたら入れるのか」と信託銀行などへの問い合わせが相次いだ。

　基本ポートフォリオで最も配分が大きい国内債は18年３月末時点で27.5％と目安の35％を大きく下回る。日銀による大量購入で品薄となり、「主食」が減った。偏った食事は体調を崩す。クジラの運用も主食の国内債を確保しながら、主菜のリスク資産を成長の力になる中身に変えていく姿が理想だ。

　資産運用の世界では規模が大きいほど、市場平均を上回る運用成果を上げにくいとされる。機関投資家として、世界最大規模のＧＰＩＦは相場と一体だ。ならばＥＳＧで企業の規律を強めて、市場全体の底上げを図る。グルメになったクジラはこんな青写真も描いている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E5E0E5EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3EA9793E4E2E2E2-DSXMZO3272796006072018EA6002-PB1-2.jpg 2018/7/6 22:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32727950W8A700C1EA6000/