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売りが売り呼ぶ「２階建て」上海株　15年夏と相似形 日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一

　中国・上海株の下げが止まらない。代表的な株価指数である上海総合指数は５日、１月下旬に付けた年初来高値からの下落率が２割強に達した。 　対米貿易摩擦の激化による景気減速懸念が背景にあるが、財テクブームの反動という側面は見逃せない。

　「売りが売りを呼ぶ悪循環に拍車がかかっている」。 　ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは３日付の投資家向けリポートでこう指摘した。心配するのは証券担保ローンの問題だ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2018/7/6 9:42 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_06072018000000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504601000.html

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円を超える値下がりとなり、 取り引き時間中として、およそ１か月ぶりに２万2000円台を割り込みました。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念が根強いなか、 中国・上海市場で株価が値下がりしたことから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

貯蓄100万円もない世代が全体の10％を占めるということが話題に上りますが、一方で高齢者（60歳以上）が多くの資産を抱えているという話もありますが、どれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。今回は総務省のデータをもとに見ていきましょう。

総務省の家計調査報告とは 2018年5月18日に総務省（統計局）が発表した「家計調査報告」［貯蓄・負債編］平成29年（2017年）平均結果の概要（二人以上の世帯）で、二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯（この世帯を高齢者世帯と総務省が定義）の貯蓄現在高の内容を発表しています。

また、ここでいう「貯蓄」とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計を言います。

いわゆる「貯金」、「預金」だけではないことに注意が必要で、表現としてはどちらかというと「金融資産」という方が近いかもしれません。

加えて、同調査の貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含めるとされています。したがって、個人事業主においてはそれに関係する資産も含まれるという点にも留意する必要があります。

日経平均3万円説もでてきた日本株！株を買うならどこの証券会社？ 2018年注目のICO情報を最速で手に入れよう！ 高齢者世帯は現在貯蓄高2500万円以上が34％ 前置きが長くなりましたが、さっそく総務省のデータを見ていくことにしましょう。

同調査における高齢者世帯の貯蓄現在高の平均値は2384万円。「貯蓄で2000万円以上！」と驚く人もいるかもしれませんが、高齢者世帯には勤労者もいない世帯もあり、老後の資金としてしっかりと貯えをしておきたいということも背景のあるのでしょうか。

もっとも、同貯蓄現在高の中央値は1639万円であり、平均値の2000万円以上からは低い水準です。中央値というのはデータを小さい順（大きい順）から並べて真ん中の値を取り出したものです。平均値では大きな貯蓄を持っている世帯に平均値が引っ張られることもあり、総務省は中央値での開示もしています。

そして、貯蓄2500万円以上は高齢者世帯の34％を占めており、平均値である2384万円を超える世帯数の比率としても3割を超える水準にあることが分かります。

現在の貯蓄高が4000万円を超える世代は18％ 2500万円の貯蓄と聞いても、若い世代から見ると「すごく資産があるなぁ」と考える人も多いでしょう。しかし、さらに驚くのが、高齢者世帯において貯蓄現在高が4000万円を超える世帯が約18％もあるということです。

ざっくりいってしまえば、高齢者世帯の5世帯に1世帯は4000万円以上の貯蓄があるということになります。若い世代から見れば羨ましいという声も聞こえてきそうです。

高齢者世帯の貯蓄格差も顕著な結果に 貯蓄が4000万円以上ある世帯が約18％もある一方で、貯蓄が100万円未満の世帯が7％存在します。また、高齢者世帯で貯蓄が500万円以下の世帯が20％を占めます。先ほど見たように貯蓄が4000万円以上ある世帯と500万円以下の世帯数がそれぞれ20％ずつあり、高額の貯蓄額がある世帯とそうでない世帯があることが見えてきます。 http://www.toushin-1.jp/articles/-/6495

中東の地域大国トルコで大統領選挙が行われ、現職のエルドアン大統領が過半数の票を得て再選を果たしました。 トルコでは憲法の改正で大統領に権限を集中させることが決まっており、 名実ともに強大な権力を手にしたエルドアン大統領の動向は中東情勢にも大きな影響を与えそうです。

トルコで24日に行われた大統領選挙は開票作業がほぼ終わり、 現職のエルドアン大統領が52％余りと過半数の票を獲得し再選を果たしました。

エルドアン大統領は24日夜、記者会見で「国民が私に大統領の職務を与えてくれた。 これからも国民と共に歩んでいく」と述べ、勝利を宣言しました。

トルコでは去年、憲法が改正され、首相職を廃止して大統領に権限を集中させることが決まっており、 エルドアン大統領は名実ともに強大な権力を握ることになりました。

15年にわたって政権を率いてきたエルドアン大統領は、 このところ強権的な姿勢を強めていると国の内外から批判されているほか、 外交でも同盟関係にあるはずの欧米諸国に歯にきぬ着せぬ物言いで批判や不満を公言し、 あつれきが生じています。

その一方で、内戦が続く隣国のシリア情勢をめぐり欧米と対立するロシアやイランに接近するなど、 独自のバランス外交も展開しています。

トルコ国内で権力基盤を一段と固めたエルドアン大統領がさらに強気の外交を進めるのかどうか、 その動向は中東情勢に大きな影響を与えそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/K10011494531_1806251036_1806251044_01_02.jpg

NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494531000.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3179577

ギリシャ財政危機の「終息」宣言、ユーロ圏財務相会合 2018年6月22日 13:15　 発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ギリシャ ルクセンブルク ヨーロッパ ]

【6月22日 AFP】ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合は22日未明、ギリシャに対する債務軽減策と追加融資について合意し、ギリシャ財政危機の終息を宣言した。

　欧州委員会（European Commission）のピエール・モスコビシ（Pierre Moscovici）委員（経済金融問題担当）は長時間にわたる会合の後、「今夜をもってギリシャ危機は終結する」と述べた。「われわれはようやく、長く困難なこの道のゴールにたどり着いた。歴史的瞬間だ」

　ギリシャへの金融支援プログラムは8月20日に期限を迎える。ギリシャが制御不能になった歳出で世界を揺るがし、3度にわたる金融支援を受け、ユーロを崩壊寸前に追い込んでから約10年。今回の合意はユーロ圏における重要な転換点となる。

　容易に合意に至るとみられていたが、土壇場になってギリシャ救済の宿敵で最大の債権国でもあるドイツが抵抗し、会議は6時間に及んだ。

　ユーロ圏の財務相らは、ギリシャの債務の大半の返済猶予期間を10年延長することで合意した。ギリシャの公的債務残高は国内総生産（GDP）の180％にも達している。

　また、ギリシャの金融支援プログラムからの「卒業」を支援するため、新たに150億ユーロ（約1兆9000億円）を融資することでも合意した。これによりギリシャは240億ユーロ（約3兆円）という巨額な資本バッファーを得ることになるという。

　ギリシャのエフクリディス・チャカロトス（Euclid Tsakalotos）財務相は会合後「満足している」と述べ、次のように続けた。「これを価値あるものにするため、ギリシャ国民に具体的な成果を見せなければならない。国民に自身の懐具合の変化を実感させなければならない」 (c)AFP