政治

【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は30日、トランプ米大統領が表明した華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和について、禁輸対象リストに同社を残し続けると明らかにした。その上で汎用品の輸出を認めるという。米議会などから制裁緩和に批判が集まる中、安全保障に影響しない一部取引のみに限定すると強調した。

米テレビのインタビューで、ファーウェイの制裁緩和をめぐり「一般的な恩赦ではない」と説明した。米商務省は、安全保障上の脅威である外国企業のリスト「エンティティー・リスト（EL）」に引き続きファーウェイを掲載する。米国製品などを輸出する企業に対しては、汎用品の取引にのみ輸出許可を出す。

米商務省は5月20日、通信ネットワークや携帯電話の保守に限って暫定的に輸出許可を出す方針を決めた。同省は近く、この許可の対象を広げる通知を出すとみられる。

米商務省は2016年に中興通訊（ZTE）をELに入れた際にも、同様の制裁緩和措置を取ったことがある。同社が米当局の調査に協力する姿勢を示したため、同省は3カ月ごとに暫定の輸出許可を更新した。その間、同社は事実上の禁輸措置を免れていた。 2019/7/1 6:32 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787110R00C19A7I00000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000004-jij-eurp 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は28日、関係筋の話として、ドイツ銀行が全世界で1万5000～2万人の 大規模な人員削減を検討していると報じた。

同行の正規従業員数は3月末時点で約9万1500人で、2割前後の人員が削減対象となる可能性がある。

　日本銀行が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間14社の予測が出そろい、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）は平均プラス9と、前回3月調査より3ポイント悪化する見通しだ。

悪化幅は3月調査（7ポイント悪化）より小さいが、米中通商摩擦を受けた輸出低迷などで、多くが2四半期連続での悪化を見込んでいる。

大企業・非製造業のDIの予想は平均でプラス20で、前回より1ポイントの悪化を見込む。DIは景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。

　先行きについても、さらに悪化が進むとの見方が強い。三菱総合研究所は「消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、内需は拡大が予想されるが、米中貿易摩擦の一段の激化や日米物品協定交渉の行方などには警戒が必要で、企業マインドの重しとなる」と分析する。

朝日新聞デジタル 2019年6月27日16時10分
https://www.asahi.com/articles/ASM6W44MCM6WULFA00L.html

日本株なんて外国勢の餌場だし
投資先がないんだが？

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190627-00000070-ann-int 　G20の最大の注目は貿易摩擦を抱える米中の首脳会談です。 中国はアメリカに対して「戦いを恐れない」と強気の姿勢を続けていますが、高い関税を受けてベトナムに生産を移転させる中国企業が急増しています。

　BWインダストリアル営業担当・齊藤公さん：「（Q.見えるすべてに中国企業が入る？）ヨーロッパや香港もあるが、大半が中国系」 ベトナムで9カ所の工業団地を運営する開発業者は、先月10日にアメリカが中国製品への関税を25％に引き上げてから 中国企業の問い合わせが特に急増したといいます。 来月から引渡しが始まるこの工業団地では、入居が決まっているうちの7割が中国系企業です。

　BWインダストリアル、トンCEO（最高経営責任者）：「中国の製造業者からの問い合わせが大幅に増えた。問い合わせの増加率でいえば100％以上」 「世界の工場」といわれる中国南部の広東省では、追加関税から逃れるために家具の工場などがベトナムへの生産移転を進めています。 木材業者：「関税が25％で本当にどうしようもない。海外の客は中国に注文しない」 家具工場経営者：「今はやればやるほど赤字になる。輸出向けの分はベトナムに全部移転させる。国内向けだけでは商売できない」

ある中国企業からは 「中国政府はアメリカと戦うと言っているが、国内企業向けに十分な対策をしていない」と批判の声も上がっています。