政治

アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた。預金残高を実際より多く見せ金融機関の審査を通りやすくしていた。国交省は会社ぐるみで改ざんし、不正が全国に広がっていることを問題視し、行政処分に踏み切る。

国交省は21日に宅地建物取引業法に基づき、同社に対する聴聞を開いたうえで、業務… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200250X10C19A6MM8000/

※週末の政治

山本氏の街宣活動は盛り上がっていた＝１９日、ＪＲ新宿駅西口


　山本太郎参院議員は４月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、
現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、他の左派野党が政権批判ばかりで頼りないためか「勢いがある」との指摘もある。山本氏が１９日夕方、ＪＲ新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。

　「私を総理大臣にしてください！」

　山本氏は、集まった２０～３０代と思われる約６００人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。

　６年前の参院選、山本氏は東京選挙区から無所属で出馬し、改選５人（当時）中、４位で初当選した。街宣車の上に乗らず、聴衆と同じ目線で演説していたが、この日も同じだった。

　山本氏の政策は、独特だが分かりやすい。消費税を廃止し、奨学金を徳政令でチャラにする。
全国一律、最低賃金を時給１５００円にして、中小零細企業の不足分は政府が負担。デフレ脱却まで１人あたり３万円を配布する…。要するに「財政バラマキ」である。

　注目は「公務員を増やす」という点だ。

　「世界から見ても、日本の公務員数は少ない。これは非正規雇用に仕事を押し付けた結果ですよ。そもそも、公務員は雇用の受け皿。地方に行けばよく分かる。これは経済政策でもある」

　「（一部野党は）公務員をたたきまくっていますが、一番卑怯（ひきょう）な標的ですよ。みんなが公務員並みの給料をもらえるようにすればいいじゃないですか」

　山本氏の演説は、その場の雰囲気に合わせて機転を利かせて変えていく。拍手の回数が多いのは、聴衆を魅了している証拠だろう。

　選挙資金のために募金を呼びかけているが、１５日までに１億９２２５万円が集まったという。１枚２０００円の「れいわ新選組Ｔシャツ」も売れているようだ。

　選挙は時として「化け物」を生み出す。今回はどうなるか。（ジャーナリスト・安積明子）

ZAKZAK 2019.6.22
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/pol1906220004-n1.html

　立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

　「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

　所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。　

6/20(木) 18:22
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000115-jij-pol

https://this.kiji.is/514270924670174305?c=39550187727945729

日銀は20日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。
引き続き短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利は0％程度に誘導する。

全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。

　東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。

　２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。

　官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」「１億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。

「いまさら何だ」憤り
　安倍政権は今月、３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が３１７万人、フリーターが５２万人、職探しをしていない人が４０万人とされるこの世代について、３年で３０万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。支援策には将来の生活保護費が膨らむのを食い止めるねらいがあると知り、「どこまでプライドをぼろぼろにされるのだろう」と傷つきもした。

　憤ったのは、この女性だけではなかった。経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第１世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」（日本総研・下田裕介副主任研究員）と、厳しい評価を受けている。

　安倍政権はこの春から、働いた…
https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html