政治,経済

黒田
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/10(月) 23:02:06.30 ID:CAP_USER
日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。

黒田総裁は前日まで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「2%の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。

黒田総裁はこの中で、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに「そう思う」と答えた。同時に、「日本経済は全体としてよくやっている」とした上で、「現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」と指摘。また、「仮に追加緩和が必要になった場合、最大限、副作用を避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と表明した。

円ドル相場は黒田総裁の発言が伝わると1ドル=108円67銭まで円安が進んだ。

米中貿易交渉は5月以降、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化しており、世界銀行は5日、貿易減退を理由に2019年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国の中央銀行は金融緩和で対応する構えを見せており、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆。国内でも日銀の追加緩和観測が台頭している。

手段は「特に金融市場に依存」
黒田総裁は追加緩和の手段として、短期金利の引き下げ、長期金利の引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベース拡大ペース加速の4つを改めて挙げた上で、この中のどれをどのように組み合わせて使うかは「経済状況だけでなく、特に金融市場の状況による」と説明した。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は6日の政策委員会会合後の会見で、「長引く不透明感」と「保護主義の脅威の高まり」を挙げ、政策委員らは必要に応じて行動することを「決意している」と述べた。黒田総裁は「ドラギ総裁のように、必要ならわれわれも行動できると思う」と語った。

JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは7日付リポートで、9月の金融政策決定会合で短期政策金利をマイナス0.3%に引き下げると予想。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアエコノミストは同日付リポートで、早ければ19、20日の決定会合で、現状の長短金利水準を維持する期間を「少なくとも20年春ごろまで」から「20年末ごろまで」に延ばす可能性があると指摘した。

日銀の緩和観測が台頭する中、地方銀行の収益への影響など副作用に対する懸念も強まっている。日銀は金融システムリポートで、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。収益性の低下に苦しむ地方銀行のリスクテークに警鐘を鳴らすとともに、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約6割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算を示した。

黒田総裁は「地方経済は人口と企業数の減少に苦しんでおり、地域金融機関の収益は減少傾向にある」と指摘。国内の金融システムは「現状、極めて平静だ」としながらも、「注意深く状況を見ていかなければならない」と述べた。

東和銀行の吉永國光頭取は6日にブルームバーグに対し、「日銀がさらにマイナス金利を深堀りすると、金融機関は非常に厳しい状況に置かれるところが多くなる」と指摘。 そうなると「地域経済にもお客様にも大変な問題が生じるため、絶対にやめていただきたいし、できるだけ正常化を早くしてほしい」と語った。

消費増税に「理解」
麻生財務相はG20会議初日の8日、今年10月に消費税率を挙げる予定であることを改めて各国に説明した。桜井真審議委員は先月30日の講演で「仮に10月時点で海外経済が減速を続け建ている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」と懸念を示した。しかし、黒田総裁はインタビューで消費増税の予定通りの実施について「理解できる」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSV5GL6KLVSH01

マネー,政治

 年金
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/08(土) 20:47:44.87 ID:CAP_USER
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。

国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、5年に1度、財政を検証することが定められています。

5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html

2019年6月12日マネー,企業,政治,経済

 ファーエウェイ
1: みつを ★ 2019/06/09(日) 03:20:24.47 ID:q6vs4Quz9
https://www.afpbb.com/articles/-/3229003?act=all

EU企業の5Gコスト、ファーウェイとZTE排除で6.7兆円増に
2019年6月8日 10:47 
発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 中国・台湾 米国 北米 ]

【6月8日 AFP】モバイル通信事業者の国際業界団体「GSMアソシエーション(GSMA)」は、欧州の第5世代(5G)移動通信網から中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)と中興通訊(ZTE)を排除した場合、欧州連合(EU)域内の携帯電話事業者が5Gネットワークの展開で負担するコストは最大550億ユーロ(約6兆7000億円)増加するとの報告を作成した。

 報告は2社の排除の影響に関する内部評価を記したもので、AFPが7日に内容を確認した。

 GSMAは、コスト増のほかにも、欧州の携帯電話事業者による5Gサービスの提供開始が最長で1年半遅れると指摘している。

 ファーウェイをめぐっては、同社の機器によって各国情報機関に悪影響が及ぶことを米国が懸念。欧州などの同盟諸国の企業に対し、5G機器の調達先からファーウェイを外すよう求めている。この米国の要求は物議を醸しており、GSMAの評価は議論の新たな材料となる。

 GSMAは、ファーウェイとZTEは欧州市場へのモバイル機器供給で約40%のシェアを占めている上、ファーウェイは現在「5G技術の先駆者」となっていると指摘。

 さらに、競合企業であるスウェーデンのエリクソン(Ericsson)、フィンランドのノキア(Nokia)、韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)について、北米とアジアでの既存契約を守ることはできても、欧州の第3世代(3G)移動通信網と第4世代(4G)移動通信網をすべて5Gに移行させるだけの力はないとしている。

 GSMAは「中国業者の排除はモバイル機器市場の競争を大幅に緩め、価格を上昇させ、5Gの展開にかかる追加コストを大幅に上昇させる」と指摘している。(c)AFP

マネー,投資,政治,経済

 雇用統計
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/07(金) 21:54:02.41 ID:CAP_USER
アメリカの景気の現状を示す先月の「雇用統計」が発表され、農業分野以外の就業者の数は7万5000人の増加でした。市場の予想の18万人を大幅に下回りました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011945211000.html

政治,経済

neet
1: マカダミア ★ 2019/06/06(木) 06:16:58.50 ID:oi9tUVLc9
厚生労働省は5日、3月に生活保護を受給した世帯が前月より819世帯多い163万6334世帯だったと発表した。増加は昨年11月以来、4カ月ぶり。
 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」全体は89万3560世帯で、うち単身世帯は前月比1万1552増の81万6506世帯。「障害者・傷病者」は6511減の40万6682世帯、失業者を含む「その他」は1385減の24万5362世帯だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500621&g=eco