マネー,政治,経済

neet
1: ばーど ★ 2019/06/12(水) 21:05:38.83 ID:9pl84FLA9
 夏の参院選に向け、「住まいの貧困」をテーマに住宅政策を考える集会が12日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

 公的な家賃補助制度の創設や公営住宅の増設を求めている市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」…

毎日新聞2019年6月12日 20時56分(最終更新 6月12日 20時56分)
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/317000c

政治,経済

 完全雇用
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/10(月) 22:59:46.84 ID:CAP_USER
安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる2%の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏(国民民主)への答弁。

安倍首相は自らの経済政策について、「2%の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSVEWE6S972B01

マネー,企業,投資,経済

 シャープ
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/06/11(火) 14:10:34.87 ID:CAP_USER
シャープは11日、主力取引銀行2行が保有する優先株をすべて買い入れて消却すると発表した。経営危機に陥った2015年に債務と振り替えるかたちで発行した合計2千億円の優先株のうち、残っていた約1千億円分を21日に買い取る。台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建を進めてきたシャープは前体制下の「負の遺産」を一掃し、財務を正常化する。

主力取引銀行である、みずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ約500億円ずつを保有する「A種種類株式」を21日に自己資金で取得し、消却する。シャープは1月にも合計約850億円分の優先株を自己資金で買い取った。今回、さらに970億円分を買い戻すことで主力2行が持つ優先株はすべて無くなる。

シャープは主力の液晶パネル事業の不振で13年3月期までの2年間や15年3月期に巨額の最終赤字を計上。財務体質の悪化をうけ、主力2行は15年6月に支援策の一環として、債務を優先株に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」という手法を用いてシャープの資本を増強した。

ただ2行が保有する優先株は普通株と比べ高い配当が必要なことに加え、今年7月以降には銀行側が普通株への転換を請求できる権利も発生する予定だった。意図しないタイミングで株数が大きく増える懸念もあり、優先株の処理はシャープが鴻海傘下で再建を進める上でも課題の一つとなっていた。

2019/6/11 12:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45935490R10C19A6000000/

マネー,経済

アメリカ
1: みつを ★ 2019/06/09(日) 04:17:05.53 ID:otRAVCfQ9
https://jp.reuters.com/article/kuroda-mexico-g20-idJPKCN1T905G

ビジネス
2019年6月8日 / 06:30 / 11時間前更新
日銀の黒田総裁、メキシコ関税見送りを歓迎「世界経済に良かった」
Reuters Staff

[福岡市 8日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は8日、トランプ米大統領がメキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明したことについて「米、メキシコのみならず、世界経済のためにも良かった」と、歓迎する意向を示した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、福岡市で記者団に語った。

世界経済の現状については「昨年後半以来、減速してきたが安定しつつある」と語った。先行きに関し「今年下期に回復するシナリオ自体は変わっていない」との認識も併せて示した。

ただ、米中貿易摩擦を念頭に「依然として貿易関係など不確実性が残っている」と述べ、G20会合で「世界経済の現状とその対応、何かあったときどのような対応ができるのかが、議論のひとつになる」との見通しを示した。

また、同日午後に開かれたG20の金融情報技術(フィンテック)セミナーでは、「技術革新の果実を得るとともに、意図せざるリスクが忍び込んでいないか、しっかり検証していく必要がある」と指摘した。「(過去に)リスク移転技術が仲介機能を高めたが、他方で、金融危機をもたらす一因にもなった」と述べ、新たなリスクが金融経済システムに内包される危険性に警鐘を鳴らした。

竹本能文 編集:山口貴也