政治

在職老齢年金制度の廃止検討

　政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する 「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。 高齢者の就労を促す狙い。骨太方針の原案に明記した。

一般社団法人共同通信社（2019/6/4 20:43） https://this.kiji.is/508607377563993185?c=39546741839462401

中国の習近平国家主席が訪韓の方針を固めた。これに伴い、今月２８～２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に先立ち、習主席が韓国を訪韓することにしたと北京の事情に詳しい西側外交消息筋が５日、明らかにした。

この消息筋は「習主席が米中貿易戦争激化などのさまざまな外交的悪材料にもかかわらず、中国の伝統的な近隣諸国として、中国の周辺国外交で核心的な役割を占める韓国への訪問をこれ以上先送りできないと判断したものと承知している」と話した。

また「大阪Ｇ２０サミットへの参加に先立ち、今月最終週に韓国に訪れる日程を中国当局が準備していると承知している」と伝えた。習主席の訪韓が実現すれば、朴槿恵（パク・クネ）政府時の２０１４年７月に国賓で韓国を訪れて以来、５年ぶりとなる。

中国政界に明るい別の消息筋によると、韓中実務者が今月３日から本格的な習氏訪韓準備作業に着手した。習主席の正確な訪韓日時と滞在期間、ソウルでの動線問題などを協議し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と話をする主要議題を点検すると伝えられた。

習主席は今後、文大統領とより多くの首脳会談を通じて韓国との関係強化に出る見通しだとこの消息筋は伝えた。今月末のソウルと大阪Ｇ２０サミットで両国首脳会談を推進することに続き、来年は中国海南島で開かれる博鰲（ボアオ）フォーラムにも文大統領を招待して再び韓中首脳会談を開催する構想だという。

当初、習主席の訪韓をめぐって先月末に駐韓中国大使館が習主席の訪韓に備えて予約していたソウルの宿舎をキャンセルして、事実上失敗に終わったという見方が多かった。

それでも中国当局が習主席の訪韓側に立場を旋回させたことに対しては、その最も大きい理由として、中国が直面している米中貿易戦争が挙げられる。貿易戦争が激化して、中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化に出たが、ここで韓国が占める地位が他のどの国よりも高いという説明だ。

北京外交界では、習主席が北朝鮮を先に訪問してその次に韓国を訪れるという見方もあった。これに関連して、米朝関係が冷却している状態で今は北朝鮮訪問が適期ではなく、まず韓国を訪問した後、中朝修交７０周年を迎える秋に平壌（ピョンヤン）を訪れても遅くないという話が出ていると西側外交消息筋は話した。

政府当局者はこれに関連し、「韓中首脳が会って韓半島（朝鮮半島）問題を議論しなければならない必要性は変わることがない」としつつも「首脳会談は最終確定を経なければならず、両国の合意によって共同発表するのが外交的原則」と明らかにした。

2019年06月06日07時34分 [中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/166/254166.html?servcode=A00&sectcode=A30

関連スレ 【中央日報】　中立は敵をつくる　　米中からいろいろな要求を受け我々も選択を迫られている　[06/06] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780071/

https://www.afpbb.com/articles/-/3228590?act=all

【図解】世界銀行の経済成長率見通し
2019年6月5日 19:36　
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【6月5日 AFP】世界銀行の経済成長率見通しについてまとめた図。(c)AFP

http://www.news24.jp/nnn/news162132244.html
金融庁「年金では足りない」資産運用促す

人生１００年時代、年金だけでは足りない、と金融庁が警鐘を鳴らした。

報告書では無職の高齢夫婦の平均的なケースで主に年金収入だけでは月５万円の赤字になり、その先３０年で総額２０００万円が不足する、という例を示した。

退職金が減り、今後年金が減る見通しもある中、金融庁では若いうちから投資など自助努力で資産運用を始めるべきとしている。

最近の半導体業況が数字で表れた。今年１－３月期のサムスン電子の売上高は前年同期比３５％減、ＳＫハイニックスは２６％減となったことが分かった。メモリー半導体価格が前年に比べて下落し、メモリーに注力する両社が大きな影響を受けた。

市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、世界半導体業界の１－３月期の売上高は１０１２億ドル（約１２０兆３３００億ウォン、約１１兆円）だった。前年同期比で１２．９％減少した。ＩＨＳマーケットは「四半期別の売上高で見ると、２００９年４－６月期以来の大幅減少となった」とし「１－３月期の半導体市場で勝者はいなかった」と説明した。

世界１０大半導体企業で２番目のサムスン電子の場合、１－３月期の売上高が１２２億ドル（約１４兆５３００億ウォン）で、前年同期比３４．６％減少した。売上高基準で半導体上位１０企業のうち最大の減少となった。

３位のＳＫハイニックス（６０億ドル）と４位のマイクロン（５６億ドル）は前年同期比それぞれ２６．３％減、２２．５％減だった。世界ＤＲＡＭ市場を寡占する３社の売上不振の理由はメモリー不況のためとみられる。

ＩＨＳマーケットによると、メモリーチップ市場は１－３月期の全体売上高が昨年１０－１２月期に比べ２５％減少した。具体的にはＤＲＡＭが２６．１％減、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが２３．８％減。

サムスンやＳＫハイニックスとは異なりパソコン用中央処理装置（ＣＰＵ）が主力商品のインテルは同じ期間、売上高が０．３％減だった。インテルの１－３月期の売上高は１５８億ドルと、世界半導体企業で最高だった。

ＩＨＳマーケットの研究員は「メモリー不況による業績悪化の影響を避けたインテルが１－３月期の半導体市場でトップだった」とし「昨年１０－１２月期にサムスン電子を抜いて２期連続でトップになった」と説明した。ただ、「マイクロプロセッサー事業はパソコン、エンタープライズおよびクラウド部門の需要減少と在庫の増加で沈滞の影響から抜け出せなかった」と伝えた。

これら企業に続いてネットワーク装備用通信チップを生産するブロードコム（４６億７４００万ドル）が５位、アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）・モデムチップなどモバイルチップが主力事業のクアルコム（３７億５３００万ドル）が６位となった。ブロードコムとクアルコムはともに米国基盤の半導体企業で、トランプ政権のファーウェイ（華為技術）制裁に応じている。 https://japanese.joins.com/article/915/253915.html