政治

「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した
経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。

わが国のエネルギー自給率は7％にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。

それと同時に、政府は、市場に“ゆがみ”が出ないように、市場の価格メカニズムを通して効率的に資源を配分する仕組みを作るべきだった。その視点が抜け落ちていたため、結果的に、FITのうまみに目を付けた投資が急増し、一部では「太陽光バブル」と揶揄されるような状況まで出現した。

政府は、国民の負担を減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する工夫が必要だ。そのためには、ゆがみのない、持続可能性の高い仕組みで民間企業の活力を最大限に引き出すことを真剣に考えるべきだ。

「一定期間にわたって価格が一定」という設定自体が無理
2011年3月に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所では事故が発生し、国内の電力供給は混乱した。この事故はわが国に、原子力発電のリスクと社会・環境への影響を抑えた持続的なエネルギー源を確保することの重要性を突きつけた。

2012年、政府は太陽光発電などの「固定価格買い取り制度（FIT）」を導入した。重要なことは、一定の期間、事業者が発電した電気を“固定価格”で売ることができるようになったことだ。

通常、モノ（商品）であれ金融資産であれ、市場の価格メカニズムに基づいて需要と供給が均衡する。価格は、気象や経済環境など多面的な要素に影響される。見方を変えれば、資本主義経済において、一定期間にわたって価格が一定ということは基本的に無理がある。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29125

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。

この中で安倍総理大臣は、老後の資産形成で「2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに年金制度に対する国民不安が高まっていることを念頭に「年金は老後の生活の柱だ。しかし、負担を増やすことなく給付だけを増やすことなどできない。年金を増やす『打ち出の小づち』など存在しない」と述べました。

そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。

2019年6月26日 16時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969781000.html

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00000000-reut-bus_all 　バブル相場の匂いが濃くなり始めている。発生源は中央銀行。欧米で金融緩和姿勢が鮮明化し、株高・金利低下が進んでいる。 景気減速懸念は、金融緩和期待へと転化し、リスクオンの制御材料にならない状況だ。 主要国の金利水準が急低下するなか、行き場を失ったマネーがギリシャ国債など高リスク資産にも流れ込み始めている。

＜米国下回るギリシャの国債利回り＞

ギリシアの１０年国債利回り＜GR10YT=RR＞が２．５％を一時割り込んだ。 財政危機が起きた２０１２年に４０％を突破したこともある同国債だが、この１カ月で約１％ポイントの急低下。 １カ月前に米国債が付けていた水準まで下げている。 ２年ゾーンでは、約１１年ぶりにギリシャ国債の利回りが米国債を下回っている。 過去にこのような逆転現象が起きたのは、１９９９─２０００年初頭、０５─０７年、そして今回。いずれも世界的な株高局面の期間だ。

同国は昨年８月に国際支援プログラムを終了したが、債権団は財政目標の監視を続けている。 ギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は１１日、同国は今年、債権団と合意していた基礎的財政収支の黒字目標を 達成できない恐れがあるとの見方を示すなど、財政状況はいまだ不安定だ。 それにもかかわらず、同国の国債が買われるのは、投資家が利回りに「飢えて」いるためだ。

１０年国債利回りはドイツ＜DE10YT=RR＞で過去最低、フランス＜DE10YT=RR＞も初めてマイナス圏に入った。 主要国の金利水準が軒並み低下し、十分な利回り確保が難しくなったことで、リスクのあるギリシャの国債にさえ イールド・ハンティングの波が押し寄せている。

金利低下に拍車をかけているのは、世界的な金融緩和競争だ。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の主要中銀だけでなく、オーストラリアなど新興国でも利下げの可能性が高まっている。 「２年債利回りの米国とギリシャの逆転が終われば、リスクオン相場も終わるのが過去の例だが、金融緩和相場はまだ始まったばかりの可能性もある。 クレジットサイクルでみれば終盤だが、その終盤が長くなりそうな情勢だ」と、マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は指摘する。

＜金利低下は株のバリュエーションを上昇＞

金利低下は、株式のバリュエーションを上昇させる効果がある。 歴史的にみたＰＥＲ（株価収益率）の平均値である１５倍は、益回りでは６．６％に相当する。 単純計算だが、債券の金利が１％低下すれば、益回り５．５％に相当するＰＥＲ１８倍が株式の「フェアバリュー」となる。 超低金利の債券よりもリスクはあっても、利回りが高い株式に魅力を感じる投資家が増えれば、株価は上昇。株高によってＰＥＲは上昇する。 これが、米中貿易戦争による景気減速懸念を横目に、株価が上昇する大きな要因になっている。

２０日の米株市場では、Ｓ＆Ｐ５００＜.SPX＞が終値ベースで最高値を更新。米ダウ＜.DJI＞も、最高値まであと２００ドルに迫った。 この株高の状況下で、金融緩和を示唆するＦＲＢ。 市場では「中央銀行発のバブルの匂いがしてきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏）との声も出始めた。

この株高に懐疑的な見方も少なくない。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの６月のファンドマネジャー調査によると、 投資家はグローバル株式について２００９年初め以降で最も弱気になっている。つまり、その反動が起きるだけで、相当の株高が促される可能性がある。 大和証券・金融市場調査部チーフ・ストラテジストの谷栄一郎氏は 「株価の絶対水準だけ見ていると、判断を誤る。低金利時代においては、株価のバリュエーション上昇は正当化される。 株式に今後、ますますマネーが流れ込む可能性は大きい」との見方を示す。

＜業績悪化によるＰＥＲ上昇に警戒＞

しかし、ＰＥＲが上昇するのは、バリュエーションが高まるからとは限らない。一株利益が減少することでＰＥＲが上昇することもある。 その際、株価は上がらない。 金融緩和の背景にあるのは、ディスインフレや景気減速・企業業績の悪化懸念だ。 金融緩和が経済や企業業績を回復させる起爆剤になればいいが、バブル崩壊のような、大きな転換点では過去の例を見る限り、 なかなか市場の期待通りになっていない。

※続きはソースで

→ＵＢＳは中国鉄建のドル建て債起債の業務から外れる →中国鉄建が発表、ＵＢＳはコメントを控えた

スイスの銀行ＵＢＳグループは、中国鉄建の起債に関する業務から除外された。同行エコノミストの「中国の豚」発言が理由とみられる。

　　中国国有インフラ企業である中国鉄建（ＣＲＣＣ）は、ドル建て債起債でのグローバル共同コーディネーターにＵＢＳを起用するのをやめたと広報担当者が述べた。先週の「豚」発言が理由だと事情に詳しい関係者が先に述べていた。ＵＢＳはコメントを控えた。

　　金融業界の注目を集めた豚発言事件を受けてＵＢＳと距離を置いた発行体はＣＲＣＣが初めてだが、事件は同行の中国進出の足かせになる恐れがある。今回の起用を失ったことによる最終損益への影響は小さいものの、問題発言による投資銀行および資産運用業務への悪影響を抑えたいＵＢＳにとって、中国の大手国有企業の決定が象徴的に及ぼす影響力への懸念は大きそうだ。 　　 関連ニュース 香港中資証券業協会、ＵＢＳに関係者の解雇要求－「中国の豚」発言で ＵＢＳが謝罪、エコノミストの「中国の豚」発言で－中国紙も批判 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-13/PT1NBB6K50XS01

原題：UBS Is Said to Lose China Bond Deal After Economist’s Pig Remark、UBS Loses China Bond Deal After Economist’s Pig Comment (1)　（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-17/ubs-is-said-to-lose-china-bond-deal-after-economist-s-pig-remark

2019年6月17日 12:48 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-17/PT830J6K50XX01