政治

楽しみにしてたからよかったわ ありがとう菅さん

※前スレ 【朗報】日本政府、GoToを止める気なし https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1605774707/ 【朗報】日本政府、GoToを止める気なし Part.2 https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1605777179/

令和２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、一律１０万円の特別定額給付金の効果で家電、自動車といった耐久財の消費などが改善し、輸出も中国経済の急回復を追い風に伸びた。ただ、足元では国内外で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。年末に向け自粛ムードが改めて強まれば、日本経済の回復にブレーキがかかる。

　「巣ごもりやテレワーク（在宅勤務）需要に加え、１０万円の給付金が後押しになった」

　家電量販大手、上新電機の日本橋店（大阪市）の売り場担当者はテレビやパソコン、ゲームなどが売れているとし、理由をこう説明する。好調は春先から続いており、同社全体の今年４～９月のテレビの売り上げは、消費税増税の駆け込み需要があった前年同期から約１５％増えた。

　外出自粛が和らいだことに加え、７月に始まった政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も一定の効果を見せた。全国でチェーン展開する高級ホテルは、緊急事態宣言が出された４、５月に客室稼働率が１０％台半ばまで落ち込んだが９月は４０％程度まで大きく改善した。

　もっとも、足元で再び国内の感染者数が増えている上、「給付金効果が一巡しつつある」（上新電機）。雇用環境も悪く、企業の今冬の賞与について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは前年より１０・７％減額されると試算。「ボーナス商戦」が盛り上がるか疑問だ。

　海外での感染拡大で、観光業界が多くを頼るインバウンド（訪日外国人客）も戻るめどが立っていない。

　製造業も打撃を受けている。ソニーは半導体事業で当初、今年度までの３年間で７千億円を投資する計画だったが、いったん６５００億円に修正し、さらに６１００億円程度まで引き下げた。

　そんな中、中国経済が回復を牽引（けんいん）し始めている。資生堂は中国向けが販売好調といい、魚谷雅彦社長は「そこそこ良い評価をしている」と話す。貿易統計によると、７～９月の中国向け輸出は前年比約５～１４％の伸び。スマートフォン向け半導体などの電子部品や金属が引っ張った。

　今後、対中輸出を左右するのは米中貿易摩擦で中国経済が悪化するかだ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領がどんな対中政策をとるか不透明だ。その政策次第で、中国経済の足腰が試される」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c89d6ae866c44143b8f91526bb19d2d893fe370

日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。

欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66324610X11C20A1MM8000/

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１４日、英政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁じる時期を、従来方針の２０３５年から３０年へと５年早める見通しだと報じた。温室効果ガスの排出量を５０年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、電気自動車（ＥＶ）の普及を推進する。

　近く発表する。米カリフォルニア州がガソリン車やディーゼル車の新規販売を３５年までに禁じる方針のほか、中国でも同年までに一般的なガソリン車の販売ができなくなる方向だ。英国はさらに野心的な目標を掲げる可能性が出てきた。

　報道によると、英政府はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売禁止時期に関しては、３５年という計画を維持する見込みだという。

　英国は２月、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、それまでの計画だった４０年から３５年に早め、ハイブリッド車（ＨＶ）も対象にすると発表していた。

　英国で２１年１１月、気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれることもあり、ジョンソン英首相は環境政策に熱心になっているとみられる。（共同） https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150002-n1.html

アジアに世界貿易額の3割を占める経済圏が誕生する。日本など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名。世界最大級の自由貿易協定（FTA）として早期発効をめざす。自由化に消極的だった中国が初の大型FTAに参加する一方、米国や欧州は国内の混乱で足踏みする。アジア主導で世界の通商戦略が変わる可能性がある。

首脳会合には日本から菅義偉首相が出席し、梶山弘志経済産業相が同席し… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250890V11C20A1MM8000/