政治

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が大きく動いた過去9カ月を振り返ると、 投資信託の運用成績は2月後半から3月後半にかけて軒並み悪化したものの、 3月後半以降は大きく回復。直近では、株式型ファンドの多くがコロナ前の価格を抜いてきた。

3月後半以降の上昇相場の前半は、米国を中心とした先進国の海外株式型ファンドの値上がりが目立った。 GAFAM（グーグルの親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）などの 米IT（情報技術）大手の組み入れ銘柄の株価上昇が運用成績に貢献した。

10月ごろから、国内株式型ファンドの強さが際立ってきた。先進国のなかで日本株は割安感があり、 相対的に日本はコロナの感染者数が少ない。金余りの状況で世界の投資資金は行き場を探しており、 投資家に安心感を持たれた日本の株式が物色された。その結果、国内株式型ファンドの値上がり幅が拡大している。

コロナショックで日経平均株価が底値を付けた3月19日から11月11日までの国内株式型ファンドの騰落率ランキングをみると、 1位は「厳選ジャパン」の149.67%、2位は「DIAM新興市場日本株ファンド」の133.58%、 3位は「企業価値成長小型株ファンド＜愛称:眼力（ガンリキ）＞」の125.99%になった。

この間の日経平均株価の上昇率の約53%と比較すると、値上がり幅の大きさが分かる。 東証マザーズ指数が10月半ばに14年2カ月ぶりの高値を付けるなど、これらのファンドが組み入れている小型株の値上がりが運用成績にプラスに寄与した。

11月に入ると、価格の戻りが鈍かった銀行、商社、鉄鋼などの景気敏感株が、コロナ相場をけん引してきたハイテク株をアウトパフォームしてきた。 ワクチン開発などで経済の正常化への期待が高まり、出遅れていた景気敏感株に物色の矛先が向かったといえる。

ただ、アフターコロナのニューノーマル（新常態）での個別企業の業績や株価を予想するのは難しく、 個人投資家は投資信託で資産運用するのも一手だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HI9_X11C20A1000000/

温暖化ガスの排出削減を巡り、日本の産業界の足踏みが続いている。同じ国内総生産（GDP）を生み出すためにどれだけ二酸化炭素（CO2）を排出したかを国ごとに比較すると、日本は1990年代から横ばい。再生可能エネルギーが普及した欧州各国はこの間、2分の1から3分の1に圧縮した。日本政府は2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すが、環境を軸に成長を探る世界は先を走っている。

「日本では再生エネ調… https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66528400R21C20A1MM8000

日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の定例記者会見で、「Go　To　トラベル」など新型コロナウイルスに対応した政府の需要喚起策は「非常に効果がある」と述べ、予算拡充や実施期間の延長を求めた。

　新型コロナの感染再拡大に関しては「消費マインドに影響する。憂慮している」と話す一方、感染状況は地域によって異なると指摘。経済活動の制約を伴う措置を取る場合でも、全国一律ではなく地域や業種などを限定し、事業継続の支援も併せて行うよう要請した。 https://this.kiji.is/702077930233594977

菅首相「強い経済、取り戻す」　新型コロナ


菅義偉首相は１８日、東京都内で行われた「商工会法施行６０周年記念式典」に出席した。

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける中小事業者の支援に全力を挙げる考えを示し、
「ポストコロナの社会構築に向けて集中的に改革し、必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻していきたい」と表明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800719&g=pol

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は19日、新型コロナウイルスの感染対策で「マスクの着用率が95%に達すれば、ロックダウン（都市封鎖）は不要になるだろう」と述べた。着用率はアジアで高く欧州で低い傾向にあり、有効性の度合いに関心が高まっている。

同日の報道機関向けブリーフィングで語った。クルーゲ氏は「マスクは万能薬ではなく、ほかの対策も実施する必要がある。だが着用率60%以下ではロックダウンを防ぐのは難しい」などとの見方を示した。

マスクの着用を部分的に義務化する国は多いが、欧州では抵抗するデモも起きている。英調査会社ユーガブによると、着用率はシンガポール、マレーシアで約90%だが、欧州ではフランスが約80%、ドイツが約60%、フィンランドが約50%などとなっている。
2020/11/20 5:24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66451980Q0A121C2I00000/