政治

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。

関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。

これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。

電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれます。

日本としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車も含めて脱ガソリンを目指す方針で、明確な目標を掲げることで世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

経済産業省は今後、有識者でつくる検討会での議論を踏まえて、年内にも正式に目標をまとめる方針です。

脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしています。 2020年12月3日 5時05分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html

仮想通貨ビットコインが過去最高値を更新する状況の中、機関投資家は多額の資金を金から引き揚げた。

これが単なる偶然なのか、それとも仮想通貨市場と貴金属市場に深刻な影響を与えるローテーションの始まりなのか確実に知るのは不可能だ。しかし、ビットコインがいつかインフレヘッジやポートフォリオの分散先として金に匹敵する資産になり得るかの議論は今、白熱している。

今年に入り150％値上がりしていたビットコインは先週急落し、３月以来の大幅な下げを記録。一般の投資家が二の足を踏む原因となってきたビットコインの変動の大きさが浮き彫りになった。しかし、一般の投資家が金の持ち分のごく一部でもビットコイン業界に移し始めれば、ウォール街の分散化戦略を一変させるだろう。

以前は商品関連ヘッジファンド運用者で現在は仮想通貨投資家のジャンマルク・ボヌフー氏は、「金は過去の世界やベビーブーム世代の安全資産だった」が、今やビットコインのような資産に取って代わられつつあると述べた。

ファミリーオフィスなどのファンドは、ビットコインを買うために金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の持ち分を売却していると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが指摘。ビットコイン投資手段として機関投資家に選好されているグレースケール・ビットコイン・トラストは、８月初めからドルベースで２倍余りに上昇している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-01/QKMZX5DWRGG301

日中両政府は30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画を提出すれば相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。中国側から日本への出張時は中国に戻って2週間の強制的な待機措置が伴う。

移動規制は中国人に加え、中国に駐在する日本人が一時的な出張で日本を訪れる場合も義務になる。一方で日本側から中国への出張者は日本への帰国後の待機は要請しない。

日本にとって短期のビジネス客の往来再開はシンガポールや韓国、ベトナムに次ぐ4カ国目となる。

日本政府観光局によると2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。日中両国は7月から入国制限の緩和に向けた交渉を続けてきた。

当初は10月にも往来を再開する見通しだった。日本で再び感染が広がり、中国でも新たな症例が見つかったため決定が先送りになった。11月24日に都内で開いた日中外相会談でビジネス目的に限り合意した。

加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、今後の水際対策に関し「感染状況や専門家の意見を聞きながら検討していく」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66800600Q0A131C2PP8000/

【ロンドン=佐竹実】英政府は30日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する行程表を発表した。同社製の機器の使用に新たな制限を設けるほか、インフラの調達先の多様化のために2億5千万ポンド（約350億円）を投じる。NECの技術を使う実証実験も対象で、21年の実用化を目指す。

英政府は7月、2027年までにファーウェイを排除することを決めた。基地局（アンテナ）などを使用する通信会社は他社製品に取り換える必要がある。21年以降はファーウェイ製品の新規購入も禁止した。今回新たに、21年9月末からは購入した製品の取り付けも禁止する。通信会社が20年中に機器を多めに購入して、後から取り付けることをできなくする。

英政府はファーウェイ以外の選択肢を増やすために2億5千万ポンドを投じ、研究施設も立ち上げる。NECとは「Open RAN（オープンラン）」と呼ばれる技術を使った実証実験を行う。NECは11月、英国内に5G拠点を新設しており、この技術を世界展開する。

オープンランの技術を使えば、通信会社はインフラを他社と共有できるため、コスト削減につながる。ボーダフォンUKは「官民協業による供給網の多様化は、通信業界にとって前向きな取り組みだ」としている。

英議会下院は、5Gのセキュリティーを強化する法案を審議中だ。政府提出の同法案は通信会社がファーウェイを排除しなかった場合、最大で売上高の10分の1の罰金を科す厳しい内容で、通信網の安全性を優先する姿勢を明確にしている。 2020/11/30 9:01 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66789910Q0A131C2EAF000/

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが分かった。 株式を集めてつくる上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は 既に時価で四十五兆円に達し、 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の 日本株保有額を抜いたもようだ。

グラフ ttps://imgur.com/SBMqSrS.jpg

https://www.chunichi.co.jp/amp/article/161924