政治

東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は９月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を２兆5000億円から３兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。

東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限５年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fea8568c9639aa32d871f49b9a3ed33cb3e651

金で動くバイデン　　金では動かないトランプ
どちらが大統領に相応しいか世界が確認中

>米財務省の要請を受けた

トランプはもう後任者への嫌がらせモードに入ってるな

ムニュムニュしてきた

金融市場でもバイデン曲線見せてくれ

ムニューシンがトランプ陣営最後の良心だと思ってたのにな

結局こいつも妨害活動しかしないのか。。

トランプは自分に従わない人はみんなクビにして来たからな。
ボルトンまで切られるとは思わなんだ。

実入りが少なくなるのが分かってるから支出も絞るのは当然だわ

バイデン陣営は反発、だがバイデンはまだ理解できていない

バイデン陣営が反発って事はバブル継続だよ
さっさとトランプ辞めろ

円安になるのはいいが、株価は下がるｗ

Gold上がる？

これトランプの焦土作戦だろ、酷すぎるｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

増税するって政権作るんだから緊縮経済が望みなんでしょバイデンさんは
なら理にかなってるしグリーンニュディールなんかしなくても経済活動が下がるからCo2も減少する

株↓　ドル↑でオケ？(´・ω・`)

日銀も連動してるみたいだ
世界中で金融引き締めだな

日銀のキチガイETF買いにウンザリ。

バイデン、兵糧攻めを受け悲鳴をあげる　の巻

米株、どうなる？

コミンテルンの申し子トランプ本領発揮！

これ市場的にヤバない？

バブル終わったな。

為替も動いてないし関係ないな。

ネタバレ間近だな

これ全く材料視せずか
すげえな

>停止するのは(1)中小企業向けの融資(2)社債の購入(3)資産担保証券への資金供給(4)州・地方債の購入
の4つの支援策だ。12月31日が制度の期限

予定通りということだ

バイデンで緊縮財政の方向なのに株価が上がる不思議
最後のだまし上げかなぁ

あの討論会以降トランプのクズさが際立ってるな

3月から400兆円枠を作って
200兆円刷り済みか。

日本はこれをやらないから
いつまでも景気が回復しなかった。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株高局面で日本株売りに転じている。運用資産全体の25%という目安から大幅に逸脱するのを防ぐためだ。7～9月の売越額は数千億円のもようで、足元も売りが続いているとみられる。上場投資信託（ETF）を大量購入してきた日銀でも見直し論が出る。公的マネーに転機が訪れている。

GPIFは約170兆円を運用する世界最大規模の機関投資家だ。年金給付の… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66621290V21C20A1EE8000/

そりゃ感染広がるやろ

菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議の有識者メンバーで慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている航空業界に対して、資本注入を含む大胆な公的支援の実行に向けた備えが必要だと提言した。さらに資本注入をてこに業界再編を進めるべきだとの考えを示した。

竹中氏は20日のインタビューで、ドイツ政府がルフトハンザ航空救済の一環として資本注入したことに「大変注目している」と発言。公平な競争をゆがめる可能性があることから「普通はあり得ない」が、新型コロナを言い訳に思い切った政策がとられているとし、「日本もやるべきだ」と語った。

感染の拡大による移動制限などで旅客需要が蒸発し各社の業績が急速に悪化する中、英ヴァージンアトランティック航空など経営破たんに追い込まれる会社も出ている。感染再拡大による需要低迷の長期化懸念が高まる中、人員や機材の削減など自助努力には限界があるとし、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は各国政府の追加支援の必要性を訴えている。

航空会社への公的支援では、ルフトハンザの株主がドイツ政府による90億ユーロ（約１兆1150億円）の出資を含む救済案を６月に受け入れ、エールフランスＫＬＭもフランスとオランダの政府から金融支援を得た。国内航空会社は政府系金融機関の融資や着陸料の引き下げなどの支援を受ける一方、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）や日本航空（ＪＡＬ）は劣後ローンや公募増資による財務強化を図っている。

竹中氏は航空業界への支援について、「政策投資銀行で融資するとか、今ある仕組みでやることは止血としては当然意味があるが、もっと大きな仕組みの中でやらざるを得ない時が来る気がする」と述べた。

その上で、不足した資本の注入だけでなく業界再編といった「プロアクティブ（先を見越した）な行為もできるような産業再生機構のようなもの」を新たに設立することも有効との認識を示した。新型コロナを契機とした業界再編では、韓国の政府系銀行の支援の下、大韓航空がアシアナ航空の買収を発表している。

「大胆な仕組み」を 航空業界再編の具体案については新組織が考えるべきだとした上で、同氏は「この際ＡＮＡとＪＡＬが一緒になったらいい」との見解を明らかにした。両社の統合では国内線と国際線を分けるなどさまざまなやり方がありそれぞれ「一長一短あって簡単にはできない」と語る。しかし「少なくともそういった大胆な仕組みを作るチャンスだ」との認識を示した。

　一時前週末比4.3％安まで下落していたＡＮＡＨＤの株価は竹中氏の発言を受けて上昇に転じ、一時2.5％高の2594円まで上昇した。ＪＡＬの株価も同7.2％高の2053円をつけた。

政府は10月、安倍晋三政権下で成長戦略策定を担ってきた未来投資会議を廃止し、新たに成長戦略会議を設置。加藤勝信官房長官を議長とする同会議には、竹中氏や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、ＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟社長など８人の有識者が参加している。

竹中氏は「競争政策は成長戦略の１丁目１番地」だと述べ、航空業界に加え通信・電力業界の大手による市場寡占の問題や中小企業の再編など競争政策に関して幅広い議論を行うよう呼び掛けている。

通信業界では、ＮＴＴが９月に４兆円以上を投じて国内携帯大手ＮＴＴドコモを完全子会社化することを発表。経営効率を高めることで、菅政権が掲げる携帯料金の引き下げを行う余力が生まれる可能性がある一方で、ＫＤＤＩやソフトバンクなど通信事業者28社は公正な競争が阻害される懸念があるなどとする意見申出書を今月総務相に提出している。

かつて小泉純一郎政権下で総務相としてＮＴＴ持ち株会社制廃止などを目指した竹中氏は、次世代通信規格「５Ｇ」時代を迎えドコモの子会社化で国際競争力を確保する必要があることは理解できるものの、政府資本が入るＮＴＴと民間企業の間の競争が健全と言えるのかについて専門家による議論も必要だと指摘した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QK30P5DWRGG301