政治

パナソニックは、中国のファーウェイとの間で電子部品などの取り引きを中止する方針を決めました。アメリカ政府によるファーウェイへの部品の販売禁止措置を受けたもので、日本企業への影響が懸念されます。

パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。

このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。

パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。

ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。 2019年5月23日 4時37分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011925521000.html

人は誰でも自身の命や全財産を含めてすべてを賭けなければならない瞬間と向き合う。すっからかんになるかもしれない。ある者はそのような状況から逃げる。またある者は「食べられなくてもｇｏ」を叫ぶ。

少なくとも「修辞的（ｒｈｅｔｏｒｉｃａｌ）」次元で統一韓国にすべてを賭けるという世界的な人物がいる。ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに世界３大投資家と呼ばれるジム・ロジャース氏だ。ロジャース氏は最近、日本で『お金の流れで読む　日本と世界の未来　世界的投資家は予見する』を出版した。この本はアマゾンジャパンの売れ筋ランキング総合１位に入った。韓国でも翻訳本（写真）が登場した。

ロジャース氏はここで日本が５０～１００年後に消えると主張した。「日本の好景気はうわべだけ」「いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来るだろう」と言い切る。

反面、韓国は世界の中心となるアジアの中でも最も幸せな国になると予想した。ロジャース氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を高く評価する。だが、文政府の所得主導・革新成長は具体的な実行方案がなく、効果が疑問という手厳しい指摘もする。ロジャース氏は「韓国にすべての財産をかけたい」と語る。その理由が知りたくて、最近訪韓したロジャースをロッテホテルでインタビューした。

－－日本が５０～１００年以内に消えるという内容が書かれた今回の本に対する日本人の反応は？

「多くの日本人がうなずいた。彼らが関心を示した理由は、ついに誰かが彼らに真実を話したからだ。私は高等数学ではなく、足し算と引き算さえ分かれば理解できる明白なことを話した。日本の借金は増え人口は減っている。日本は災難に向かって走っている」

－－５０～１００年という表現はメッセージ伝達のための修辞的道具ではないのか。

「私は本当に日本がそうなる可能性があると考える。早期内に誰かが借金を返し、子どもを産んで移民者を受け入れなければそうなる。意見ではなくファクトだ」

－－著書の中で勤勉性や品質第一主義のような日本の立派な国民性に対しても言及している。いくら国民性が良くても国家の衰退を防ぐことはできないのか。

「日本の国民性はあきれるほどいい。おそらく世界最高だ。日本人は何でもうまくやる。勤勉だ。世界最高のイタリアンレストランも日本にある。だが人口が減って借金が増えれば世界最高の自動車を作っても効果がない。結局、車を作る人も買う人もいなくなる」

－－では逆に、国民性が少し悪くても経済状況が良ければ浮上できるか。

「そのようなケースは珍しい。ばく大な量の石油や金を発見したとすればまた分からないだろうが。一生懸命に働いて一生懸命に貯蓄しなければならない。蓄積した資本を投資すれば経済が発展する。世界すべての経済学者がそう言う。これはカール・マルクスも認めた。経済を発展させるには資本がなければならない。ただしマルクスは『誰が資本を所有するべきか』に対して間違っただけだ」

－－借金や出生率などで韓国は日本と同じような問題を抱えている。韓国が統一されない場合、少なくとも南北が平和体制に向かうことができないなら、韓国もまた日本と同じ運命を迎えるだろうか。

「韓国からは３８度線が消えるだろう。そうなると韓国に新しいフロンティア（ｆｒｏｎｔｉｅｒ）ができる。高等教育を受けた安い労働力があり、多くの資源がある北朝鮮というフロンティアが開かれる。統一韓国で旧北朝鮮地域の人々は子どももたくさん産むだろう。したがって韓国の人口減少問題も解決される。その上、北朝鮮は借金がない。誰が金一家にお金を貸すだろうか。経営能力と資本を備えた韓国に北朝鮮という新しいフロンティアが開かれるが、日本にはフロンティアがない。日本には安い労働力もない。日本はビジネスにお金がとても多くかかる国だ」（中央ＳＵＮＤＡＹ第６３６号） https://japanese.joins.com/article/542/253542.html

英メイ首相 あす辞任表明の予定と英紙報道
2019年5月23日14:20
イギリスのメイ首相はあす金曜日に辞任を表明する予定と英タイムズ紙が報道。

https://newsdigest.jp/news/5e837859-c81f-4671-81ac-92edecfed445

→ヘッドライン強いが実体経済あまり強くない－みずほ総研の有田氏
→公共投資増加も期待され、内需の増加傾向は崩れてない－茂木再生相

2019年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、２四半期連続でプラス成長となった。伸び率は市場予想を上回った。2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増加した。内閣府が20日発表した。

　　１－３月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したほか、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。内需を支える個人消費と設備投資が共に２四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほど良くなく、米中貿易摩擦長期化で先行き不安が残る可能性がある。

□キーポイント
・１－３月期実質ＧＤＰは前期比0.5％増、年率換算2.1％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.1％減、0.2％減）
・個人消費は0.1％減（予想は0.2％減）
・設備投資は0.3％減（予想は1.9％減）
・輸出は2.4％減、輸入は4.6％減
・住宅投資は1.1％増
・公共投資は1.5％増
・18年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増

□茂木敏充経済再生相の会見コメント：
・公共投資の増加期待され、内需の増加傾向崩れていない。内需支えるファンダメンタルズしっかりしている
・個人消費や設備投資は前期の反動によるところもある。中国経済減速で輸出の伸び鈍化、生産活動に弱さ続く
・今年度予算を迅速かつ着実に執行、経済財政運営に万全期す
・数字の良し悪しに一喜一憂するつもりない。消費税10月に引き上げる予定は変わらない

実質GDP成長率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXgs6rFwxSzo/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

>>2 へ続く

2019年5月20日 11:06 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRIZ146S972C01

菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が2四半期連続のプラス成長となったことについて「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べた。GDPの結果が10月に予定している消費税率10%への引き上げに影響するかに関しては「全くない」と語った。

公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「景気の緩やかな回復傾向が裏付けられている」と話した。10月に予定する消費税率引き上げに関しては「予定通り引き上げて教育負担の軽減などを実行していくべきだ」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45009940Q9A520C1EAF000/