政治– tag –
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ワイ60歳まで働いて(40年間)貰える年金月12万wwwwwwwwwwwwwwww
経済
1: 名無し募集中。。。 2019/05/13(月) 15:23:10.12 0 しゃあないか? 2: 名無し募集中。。。 2019/05/13(月) 15:24:39.32 0 5万円分バイトすれば? 3: 名無し募集中。。。 2019/05/13(月) 15:25:54.72 0 今いくつよ それによっちゃもっと減ってる狩野英孝あるぞ 4: 名無し募集中。。。 2019/05/13(月) 15:26:38.11 0 今48 20から働いてこの仕打ち 多分もっと減るだろうな 6: 名無し募集中。。。 2019/05/13(月) 15:31:08.42 0 70歳支給開始になるからな 7: 名無し募集中。。。 2019/05/13(月) 15:31:33.79 0 わしの年金試算もそんなもんだわ バイトでもしなきゃ生活厳しいな 8: 名無し募集中。。。 2019/05/13(月) 15:33:49.11 0 持ち家も無いし貯金も無い 堪らんでー 10: 名無し募集... -
【景況指数】3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/05/13(月) 14:47:04.02 ID:CAP_USER 内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。 政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。 景気指数による基調判断の種類と定義(悪いに引き下げ) https://www.nikkei.com/content/pic/20190513/96958A9F889DE6E6E5E2E5E2EBE2E3E1E2E7E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO446343... -
【経済】約6年ぶり「悪化」 内閣府、3月景気動向指数の基調判断引き下げ
経済
1: すらいむ ★ 2019/05/13(月) 14:08:07.10 ID:D73mQ1HW9 3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり 内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。 景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。 3 指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。 この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。 政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。 これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。 日本経済新聞 2019/5/13 14:02 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ 関連 【経済】3月の景気動向... -
【経済】1103兆円余り 国の借金 過去最高
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/10(金) 22:26:12.23 ID:CAP_USER 「国の借金」が、過去最大となった。 財務省は、国債と借入金などを含めた国の借金が、2019年3月末時点で1,103兆3,543億円になったと発表し、過去最大を更新した。 単純計算すると、国民1人あたりの借金は、およそ873万円となる。 https://www.fnn.jp/posts/00417470CX/201905102008_CX_CX 154: 名刺は切らしておりまして 2019/05/11(土) 05:41:58.47 ID:qPtxtsjy >>1 国民1人あたりの借金 国民に対する借金な 244: 名刺は切らしておりまして 2019/05/11(土) 08:28:52.79 ID:O81FCUG0 >>1 まだ子供だましを続けるのか… 尤も、これに乗っかってる国民や議員も多いからな 日本国に借金なんぞ無いわ 247: 名刺は切らし... -
【IT】携帯電話などIT20業種 外国企業の投資規制へ 技術流出防止で
経済
1: ムヒタ ★ 2019/05/11(土) 11:26:42.78 ID:CAP_USER 国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 国の安全や機密に関わる技術が海外に流出するのを防ぐため、政府は外国為替法に基づいて、原子力や航空、電力などの業種で、外国企業による日本企業への投資を規制しています。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などIT分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査...