政治

　【北京＝小川直樹】週明け６日の上海株式市場は、トランプ米大統領が対中制裁関税を引き上げると表明したことを受けて大幅に値下がりしている。全体の値動きを示す上海総合指数の下げ幅は一時、５％を超え、約２か月ぶりの安値水準で取引されている。

読売新聞 5/6(月) 12:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00050067-yom-bus_all

夜の政治
　【ナンディ（フィジー）時事】麻生太郎財務相は２日、フィジーの観光都市ナンディで、中国の劉昆財政相と会談した。麻生氏は同国が一部新興国に過剰に貸し付け、その返済が困難になっていることを問題視。会談後の記者会見で「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じことが国でも起きるということだ」と指摘した。

　両氏の会談は、昨年８月の日中財務対話以来およそ８カ月ぶり。２日に開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会に合わせて行った。

　麻生氏は会見で、途上国としてＡＤＢの融資を受けながら、国際的な融資を拡大する中国の姿勢を「調子の良いことは駄目だ」とも批判。その上で「（ＡＤＢ融資から）卒業しなければならない」と語り、劉氏に同融資に頼らないよう求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050200680&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

来月1日から「令和」となりますが、食品の値上げの流れは変わらず、5月はペットボトル飲料、食用油などの値段が上がります。

　キリンやアサヒ、サントリーなどの飲料各社は、1日の出荷分から、大型ペットボトルの希望小売価格を20円引き上げます。また、日清オイリオは20日から「キャノーラ油」など家庭用食用油22品目を1キログラムあたり20円以上値上げします。さらに、カルビーは21日から「堅あげポテト」を値上げします。値上げの理由について、各社とも「物流費や原材料費の高騰が続いているため」としていて、「自助努力だけで吸収することはできない」と説明しています。さらに、6月は即席麺や映画の鑑賞料金などの値上げが予定されていて、令和になっても相次ぐ値上げが家計を直撃することになります。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190429-00000026-ann-bus_all

技術力で生き残りなるか 　厳しい情勢が続く造船業界。近年の円高是正により受注環境は多少改善したものの、2008年のリーマン・ショック以降の世界不況による受注減や発注キャンセル、これに90年代からの韓国・中国での急激な造船能力増強の動きが相まって、世界的な「船腹過剰問題」は依然尾を引く。船価もここへ来て多少上昇の気配はあるものの、回復の足取りは鈍い。業界からは「2019年度以降もしばらくはこうした傾向が続く」との声が聞こえる。

　90年代初めまで、日本の造船業は世界トップの地位にあった。それを脅かし始めたのが韓国と中国の急速な造船能力増強だ。

　韓国は90年代以降、大型造船所を相次いで建設。国の後押しもあって受注量ベースの世界シェアは90年代前半の約25％から、00年代前半には同40％近くまで高まった。

　08年のリーマン・ショックで造船市況が悪化すると今度は中国が代わってシェアを伸ばし、10年に世界シェアで首位となった。為替が円高傾向だったこともあり、日本の造船各社は韓国、中国勢の安値攻勢に対抗できず、日本は世界3位の固定状況が続いている。

　世界造船受注量は06年に、それまでの最高を記録した。新興工業国・地域（NIES）、「BRICS」などの新興国の経済成長と資源価格高騰に支えられ、物資を輸送する船舶の需要は基本的に拡大傾向が続くとの読みが多くの人の共通認識だった。リーマン・ショックは、そうした常識を打ち壊した。翌年の09年の世界造船受注量は前年の半分近くまで落ち込んだ。

　受注量が落ち込む一方で造船所の建造能力が増加していれば、必然的に起こるのが船価のたたき合いだ。中国と韓国、日本の3強が過当競争を続けた結果、十分な利潤を得られない状態のまま企業体質が悪化。「日本は過去の造船不況の経験から過剰設備の削減を進め、市況維持を図った。

　だが、韓国はしていない。中国も不採算の造船所を整理したとはいえ、まだまだ過剰。それが世界的な船腹過剰状態を生み出している」。日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井E＆Sホールディングス〈HD〉相談役）は不快感を隠さない。

　韓国は1月、政府系金融機関の韓国産業銀行が約56％の株式を持つ造船世界3位の大宇造船海洋と、同首位の現代重工業を合併させることで、条件付きMOU（了解覚書）を締結した。これにより韓国は3強体制が2強体制に集約され、競争力を一層強化していける土台が整った。

　ただこれは、実際には苦境に陥った大宇造船の政府救済策に過ぎないとの見方もあり、日本政府は大規模金融支援が世界貿易機関（WTO）の補助金協定に違反する疑いが強いとして、18年11月、韓国をWTOに提訴している。単に大宇造船の救済なら合併新会社が安値受注をさらに加速させ、市況が悪化する懸念もある。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00010001-newswitch-bus_all

■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策
　 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、
立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、
公約である「時給1000円」の実現を目指している。

　しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。

　まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。

（1）　消費税廃止

（2）　最低賃金1500円

（3）　奨学金徳政令

（4）　公務員増

（5）　一次産業戸別所得保障

（6）　トンデモ法一括見直し

（7）　辺野古基地建設中止

（8）　原発即時廃止―

　いずれも、日本が抱えている問題に鋭く切り込んでいる。「消費税廃止」などは高く評価できる。しかし、
「最低賃金1500円」「公務員増」「一次産業戸別所得保障」などは政府の肥大化を招くのが必至だから、国民の自由を奪ううえ、経済衰退を招くのは間違いない。

　とくに「最低賃金1500円」は愚策中の愚策である。 ■なぜ引き上げると失業者が増えるのか？
　最低賃金の引き上げがどのように経済に影響を与えるかは、どんな経済学本にも書かれている。私などが改めて書くほどのことではないが、ポイントは次のようなことだ。
　経済には、「需要と供給の法則」という基本原則がある。ある商品やサービスの価格は、需要と供給が一致した点で決まるというのがこの原則で、この一致する点を「均衡点」と呼んでいる。

　均衡点は、賃金にも当てはまる。

　働いて得る対価の賃金は、モノの価格に当たる。したがって、賃金が均衡点より高くなると、供給（求職）が需要（求人）を上回る。つまり、
働いて稼ぎたいという人間が増える。すると、企業側は雇うのを控えるようになる。つまり、失業が増えるのだ。
　これまで時給800円が均衡点だったとする。それが、政治の力で無理やり1500円になれば、雇う側は何人かを解雇せざるをえなくなる。
そうしないと利益が出なくなるからだ。こうして、失業者がいままで以上に生み出される。
　多くの場合、失業に追いやられるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別な職業スキルを持たない人々である。つまり、最低賃金の引き上げは、もっとも助けなければならない人々を苦しめる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190428-00124115/