政治

日米首脳会談　トランプ氏と安倍首相がゴルフ

　トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスで記者団に対し、安倍晋三首相と同日ワシントン郊外でゴルフをした後、会談を行ったことを明らかにした。 両首脳がゴルフをするのは、安倍首相が昨年４月に訪米して以来で４回目。

　トランプ氏は、日本との貿易協議や軍事分野での連携など、両国関係は「順調だ」と強調した。 また、　安倍首相との会談は「素晴らしかった」とし、「日本は莫大な量の防衛装備品の購入に合意した。米国は最高の作り手で、日本は最良の買い手だ」と述べた。

　トランプ氏はその後、中西部ウィスコンシン州グリーンベイでの支持者集会で演説し、安倍首相がトランプ氏との会談で、 日本の自動車メーカーが米国内に自動車工場を開設するため米国に総額４００億ドル（４兆４６３６円）を投資すると語ったと明かした。

　トランプ氏はまた、ゴルフ場で安倍首相と一緒に撮った写真をツイッターに投稿し、ゴルフの最中は「貿易やその他多くの議題に関し話し合った」と書き込んだ。

　トランプ氏と安倍首相は、トランプ氏が５月２５日から訪日した際も一緒にゴルフをする予定。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00000516-san-pol 関連スレ 【国際】安倍首相、トランプ大統領と105分首脳会談（文大統領は2分） ★3 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556413337/

※夜の政治


今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。

大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。

その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方だ。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからない。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきた。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されている。

トランプ政権の姿勢が厳しくなる中で、トランプ氏の経済ブレーンの一人で米連邦準備制度理事会（FRB）の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、日本の消費税の10％への増税に反対する考えを表明した。

■消費増税は経済成長を止める

ムーア氏は、日本政府が消費税を10％に引き上げようとしていることについて聞くと、語気を強めて次のように語った。

「10％への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなります。《中略》

私はこれまで、『税金を上げて豊かになった国』を見たことも聞いたこともありません。トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です」

また、大川隆法・幸福の科学総裁が大統領選の前からトランプ大統領を支持していることについては、ムーア氏はこう語った。

「ご支持に感謝します。おかげさまで、アメリカ国民、特に労働者が報われています。日本でもアメリカと同様の政策が実行できるはずです。トランプ氏は『アメリカを再び偉大な国に』しましたが、次は『日本が再び偉大な国に』なることを願っています」

米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、安倍首相は4月末に訪米し、トランプ氏と会談する予定で、トランプ氏本人の口から消費増税を批判される可能性がある。

安倍首相は、不安定化する景気とアメリカからの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えている。

このインタビューについては、4月30日発売の月刊「ザ・リバティ」6月号で詳報する。（聞き手 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長）

スティーブ・ムーア（トランプ大統領の経済政策アドバイザー）


Steve（Stephen） Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』（日経BP社）、『トランポノミクス』（英語版のみ）。

The Liberty Web 2019.04.24
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699

※消費増税

　補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

　安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

　そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。

　麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

　そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、

〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉

　と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

　問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

　たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。

2019.04.23 16:00 　週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html

「平成」時代の日本経済はどのように推移し、またどのような特質を有していたのだろうか。経済実態や政策に焦点を当てた場合、平成から私たちは何を学び、何を考えるべきなのか。 平成という時代を通じて筆者は、比較的長い間、経済政策に関わる仕事に携わった。不思議な縁というほかないが、それによって、さまざまな局面を内側から見聞きしてきたことも事実である。そこで経験し、考えたことを近著『平成の教訓』から赤裸々に示しながら、自省も交えて平成の経済社会を振り返ってみたい。 日本が陥った「CRICサイクル」 小泉純一郎総理が行い、私も大臣として中心にいた平成の小泉改革の後、改革のモメンタムは一気に落ち込んだ。改善がある程度進んだことによる安心や慢心、改革飽きや改革疲れ、政治的な反発や反動など、さまざまな要因があるだろう。とりわけ改革によって利益を失い、不満を募らせていた既得権益者たちが、改革者の退場を機に、一気に改革の問題点をあげつらったことが大きい。

エコノミストのロバート・フェルドマン氏は、日本政府の典型的な行動パターンを分析して「CRIC（クリック）サイクル」と呼んでいる。

問題が大きくなって危機（Crisis）が来ると、大慌てで応急処置（Response）をする。それによって状況がやや改善（Improvement）すると、すぐに安心（Complacency）してしまう。日本という国は、つねにこのサイクルの繰り返しだ、というのである。Complacencyは、怠慢、自己満足、慢心と訳してもよいだろう。

起こったことは、実際CRICサイクルに沿っていた。経済がよくなったにもかかわらず、改革を止める動きはしだいに顕在化していった。

小泉内閣より後では、当時の改革を主導していった経済財政諮問会議の存在感も低下した。最大の理由は、ガチンコで民間議員ペーパーをぶつけるのではなく、前もって根回しを始めたことだ。穏やかなペーパーに基づいて話すから、侃侃諤諤の議論は姿を消し、予定調和的な官僚主導の会議になっていく（現在でもそう見える）。そこにリーマンショックと3・11が襲い、日本に「もっとも失われた5年」が到来したわけである。

日本ではこの間、毎年、内閣総理大臣が交代した。長期政権と経済の改善は、ほとんどコインの両面だ。政権が安定すれば、それなりの安定した政策を打ち出すことができ、経済がよくなる。経済がよくなれば、長期政権になる。

平成でもっとも失われた時代は、まったく逆だった。短期政権で経済パフォーマンスが悪くなる。だから首相のクビをすげ替える。すると政策が連続も徹底もできず、ますます経済が悪くなる。経済が悪くなれば、短期政権になる。リーマンショックのあと自民党から民主党へと政権交代が実現しても、同じことが続いた。

諦めた自民党、無茶苦茶な民主党 小泉内閣は財政再建を軌道に乗せるため、「骨太2006」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006）で長期的な財政健全化の仕組みを打ち出した。これを第1次安倍晋三内閣も、続く福田康夫内閣も引き継いだ。最大の問題は、リーマンショックが起こったとき、これを麻生太郎内閣が放棄してしまったことである。

もちろん世界的な金融危機だから、政府は巨額の財政拡大をしなければならない。ただし、それはあくまでも臨時の支出として扱い、ショックの傷はいつか癒えるはずだから、そのとき臨時の支出を終えて骨太2006に戻るべきだ。日本政府はこのシナリオを立てなければならない――そう私は考えていた。

麻生首相にも「これは一時的な話だから、埋蔵金を使って一時的に支出し、骨太2006はそのまま置いておくべきだ」と進言したが、聞き入れられなかった。この流れで改革の勢いは失われ、そのまま民主党政権に至ってしまう。自民党は、ある時点ですっかり諦めたように思われた。

長年与党の地位にある自民党は、どうしても思い切った改革ができない。だから私も、民主党政権が誕生したとき、やっぱり少しは期待をかけていた。民主党は昔の社会党とは違う。基本的な考え方は保守だが、小選挙区制と世襲に阻まれて自民党から選挙に出られず民主党から出たという人も、少なからずいた。彼らが力を持てば、改革する保守になってくれるかもしれない、と思ったのだ。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/277198?page=2

ZUU online Magazine2019年6月号（4月20日）発売の第一特集「平成『お金』の30年史」からお届けします。

株価チャートは日本経済の足跡でもある。平成が始まった1989年は12月末に日経平均株価が史上最高値まで急騰。翌年には暴落して日本は「失われた20年」に迷い込んだが、2013年以降は急速に回復した。では、日本経済はどこへ向かうのか。ヒントを拾うべく、平成30年間を振り返ってみた。 https://cdn.zuuonline.com/1200/518/BQsBaYWRGdVUpjwxHbpBmODUpfycGzAW/4fd83a97-b4cc-41c5-84af-9b48d09a94ee.jpg

菅義偉官房長官が新元号「令和 」の額を掲げた4月1日、日経平均株価は2万1509円で取引を終えた。バブル相場で史上最高値まで駆け上がった1989年末を45%下回る一方、米国のリーたマンショック直後にバブル崩壊後の最安値をつけた2008年10月を基準にすれば、約3倍に跳ね上がっている。バブル期の株価が高すぎたのか、その後が安すぎたのか。おそらく、どちらも正解だろう。それほどまでに株価が両極端に振れたのが、「平成」という時代だった。

この間の首相は17人を数え、政権交代も経験した。株式市場では危機やショックもあれば、バブルもあった。

株価が乱高下した背後では、個人や企業の行動、政治、世界経済、軍事情勢、自然災害など無数の要因が絡み合っている。説明がついた「昭和」の世が終わり、投資家が平成に見合った株価水準を探った結果であるともいえそうだ。そして日経平均は、平成30年間の高値と安値のほぼ中央付近で「令和」を迎える。「昭和」後にふさわしい株価の居場所探しは、まだ終わっていないのかもしれない。

ただ、この間に確認できたことがいくつかある。バブルは現在進行形で把握できないこと、株価は誰も望まない水準まで下げうること、そして株価は投資家が絶望した後に急騰することだ。 https://zuuonline.com/archives/197082