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５月９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） https://amd.c.yimg.jp/amd/20190509-00000064-reut-000-1-view.jpg

［東京　９日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は９日の参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。大門実紀史委員（共産）の質問に答えた。

総裁は「現時点で２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているが、達成には従来考えていたよりも少し時間がかかる」とし、「現時点では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくことになる」とした。

一方、２％の物価安定目標実現が近付いてきた時には「出口について政策委員会で議論するし、出口の具体的な考え方についてコミュニケーションをとっていきたい」と述べた。

現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、総裁は「必ずしも体系化されておらず、評価が難しい」としたうえで、「財政政策はいくらやっても大丈夫で、それを中銀がファイナンスしてもハイパーインフレにはならないというのは間違っている」と指摘した。

また、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授などが、日本がＭＭＴを実行しているとしている点について「そうは思っていない。ＭＭＴ理論を正当化するための実例があるというのは間違っている」と否定した。一方、「シムズ理論」については「前提をきちっと受け入れるときちっとした結果が出てくる。理論として間違っているとは思わない」とした。（清水律子）

5/9(木) 13:19配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000064-reut-bus_all

日本経済は年初にゼロ成長になったとの見方が強まっている。民間15社のエコノミストの予測によると、1～3月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算の平均値で前期比0.003%増とほぼ横ばいだった。中国経済の減速に伴う輸出減が続き、国内の設備投資にも影を落とす。日本経済の停滞が鮮明になれば、消費増税の先延ばし論が再燃する可能性がある。

日本経済は2018年7～9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マ

日本経済新聞
2019年5月8日 23:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44546910Y9A500C1EE8000

→トランプ大統領が気にかけているのは金融市場 →18年のオフショア人民元はドルに対して5.5％下落した

中国は米国との貿易戦争で金融市場を標的とする武器を持っている。 大量の米国債保有と為替相場だ。ただ、こうした武力に訴えれば、代償も大きそうだ。

　　トランプ米大統領が2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品の関税を引き上げれば報復すると中国は表明している。しかし、関税に対して関税で対抗するのは中国が採りそうな戦略ではないと、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー上級研究員（国際経済）は話す。

　　「米国の関税に対して中国が同額の米製品に関税をかければ、その中には中国の輸出品の一部になる製品も混じるだろう」と同研究員は指摘。関税による報復は「多くの場合中国を直接傷付けるだろう」と述べる。

　　トランプ大統領は金融市場に気にかけている。これに注目して中国は次のような武器を使うことができる。

□人民元切り下げ 　　中国当局は、自国経済に対する米関税の影響を相殺するために人民元を切り下げることが可能だ。2018年のオフショア人民元はドルに対して5.5％下落し、トランプ大統領をいら立たせた。中国が意図的に通貨を弱くしたとの臆測も浮上した。

　　ただ、15年に人民元を事実上切り下げた際に資本流出に見舞われた経験が、当局をためらわせるだろうと、ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミストの汪涛氏は言う。

□米国債売り 　　中国は１兆1000億ドル相当の米国債を保有しており、保有高は外国勢の中で最大。この保有を減らすことは強力な武器になる公算だ。昨年は、中国当局が米国債買いを減速または停止することを促しているとの報道が債券市場を動揺させた。

　　しかしこれについても、 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのストラテジスト、エド・アルハッサイニー氏は、中国が米国債を売って「米国債利回りが急上昇すると、残りの保有米国債の価値が下がるほか、ドルの急騰を招く恐れがある。「財政と為替安定性へのリスクは、この戦略の恩恵を上回る公算だ」と指摘している。

インタビュー動画は元ソースでご覧下さい ＩＮＧの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏が語る (Source: Bloomberg)

原題：China Is Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-armed-with-powerful-market-weapons-in-duel-with-trump

2019年5月10日 12:39 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-10/PR9PRJ6K50ZU01

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1SF258

ワールド 2019年5月9日 / 19:29 / 27分前更新 中国の習主席から「素晴らしい書簡」を受け取った＝米大統領

［ワシントン　９日　ロイター］ – トランプ米大統領は９日、中国の習近平国家主席からの「素晴らしい書簡」を受け取ったとし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と述べた。

また米中通商協議が今週合意に達する可能性があるとの見方を示した。

OECD雇用・労働・社会政策局のステファノ・スカルペッタ局長が4月下旬、東京都内で弁護士ドットコムニュースなど複数のメディアを招き、労働市場の世界的な状況や日本は相対的にどのような状況にあるかについて説明した。

AIなど技術の進歩により、従来型の労働が取って代わられ、大量失業が起こる可能性について、スカルペッタ局長は「技術進歩による大量失業は起こりそうもないが、多くの仕事には変化が伴う」。一方、就職氷河期世代を助けるために重点投資すべきとの考えを示した。（編集部・下山祐治）

●「低スキル」層の生涯学習に高い壁

OECDの分析では、日本では仕事の15％が完全に自動化される恐れがあるという。ただ、これはOECD平均とさして変わらない。一方で、日本では一度会社に勤めると、それ以降に職業訓練を受ける機会が少ないことが問題だとした。

労働市場の変化に対応するためには、個々人が十分な生涯学習をできることが理想的だ。にもかかわらず、日本の社会人が仕事に関わる学習に参加した割合は35%で、OECD平均の41%を下回った。

そのうえで、さらに問題が大きいのは、日本の社会人のうち「低スキル」の層が仕事に関わる学習に参加した割合は、13.5%まで低下するということだと指摘した。スカルペッタ局長は「低スキルの労働者の訓練へのアクセスを拡充するべきだ」と話した。

●正規と非正規の格差なくすべき

また、記者からは、1990年代半ばから2000年代前半とされる「就職氷河期」に社会人となった「就職氷河期世代」について、日本政府はどう対応すべきかとの質問も出た。

スカルペッタ局長は「明らかに彼らに的をしぼっていくべきだ。投資をして、教育・訓練をしていくことが不可欠だ」と語った。

このほかスカルペッタ局長は、日本では労働組合の組織率が低下傾向にあり、使用者と労働者の間の力が「不均衡」である点を挙げた。

「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』（同一労働同一賃金）が大事で、正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。

（弁護士ドットコムニュース）
2019年04月30日 09時31分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9579/