政治– tag –
-
【日銀総裁】MMT「ハイパーインフレにはならないというのは間違っている」 物価目標達成には時間、現行枠組みで強力な金融緩和継続
経済
1: 樽悶 ★ 2019/05/09(木) 19:33:11.28 ID:WaE4bdkN9 ※夜の政治 5月9日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は参議院財政金融委員会で、2%の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。写真は都内で2016年1月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) https://amd.c.yimg.jp/amd/20190509-00000064-reut-000-1-view.jpg [東京 9日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は9日の参議院財政金融委員会で、2%の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。大門実紀史委員(共産)の質問に答えた。 総裁は「現時点で2%の物価安定目標に... -
【アベノミクス崩壊】GDP1~3月期ゼロ成長の予測 消費・投資の勢い欠く
経済
1: クロ ★ 2019/05/09(木) 07:50:57.32 ID:mipdUkFH9 日本経済は年初にゼロ成長になったとの見方が強まっている。民間15社のエコノミストの予測によると、1~3月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算の平均値で前期比0.003%増とほぼ横ばいだった。中国経済の減速に伴う輸出減が続き、国内の設備投資にも影を落とす。日本経済の停滞が鮮明になれば、消費増税の先延ばし論が再燃する可能性がある。 日本経済は2018年7~9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マ 日本経済新聞 2019年5月8日 23:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44546910Y9A500C1EE8000 27: あなたの1票は無駄になりました 2019/05/09(木) 08:37:57.44 ID:py6+RIJI0 >>1 人口40万人減ってるからな 一人当... -
【米中貿易戦争】中国、トランプ氏と闘う武器は金融市場にあり-米国債保有と元相場
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/05/10(金) 13:36:59.66 ID:CAP_USER →トランプ大統領が気にかけているのは金融市場 →18年のオフショア人民元はドルに対して5.5%下落した 中国は米国との貿易戦争で金融市場を標的とする武器を持っている。 大量の米国債保有と為替相場だ。ただ、こうした武力に訴えれば、代償も大きそうだ。 トランプ米大統領が2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品の関税を引き上げれば報復すると中国は表明している。しかし、関税に対して関税で対抗するのは中国が採りそうな戦略ではないと、米外交問題評議会(CFR)のブラッド・セッツァー上級研究員(国際経済)は話す。 「米国の関税に対して中国が同額の米製品に関税をかければ、その中には中... -
【お手紙外交】中国の習主席から「素晴らしい書簡」を受け取った=米大統領 今週中に米中通商協議合意の可能性
経済
1: みつを ★ 2019/05/10(金) 03:01:46.97 ID:RhTliFmp9 https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1SF258 ワールド 2019年5月9日 / 19:29 / 27分前更新 中国の習主席から「素晴らしい書簡」を受け取った=米大統領 [ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、中国の習近平国家主席からの「素晴らしい書簡」を受け取ったとし、「習主席とおそらく電話で会談するだろう」と述べた。 また米中通商協議が今週合意に達する可能性があるとの見方を示した。 4: 名無しさん@1周年 2019/05/10(金) 03:03:42.21 ID:OqHhPMoH0 >>1 またバク上げ継続かよ!ダウ 2: 名無しさん@1周年 2019/05/10(金) 03:02:24.15 ID:hGr1LQUm0 たぶんインサイダー取引してる... -
【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」
マネー
1: ばーど ★ 2019/04/30(火) 11:04:52.41 ID:IP5ltuSn9 OECD雇用・労働・社会政策局のステファノ・スカルペッタ局長が4月下旬、東京都内で弁護士ドットコムニュースなど複数のメディアを招き、労働市場の世界的な状況や日本は相対的にどのような状況にあるかについて説明した。 AIなど技術の進歩により、従来型の労働が取って代わられ、大量失業が起こる可能性について、スカルペッタ局長は「技術進歩による大量失業は起こりそうもないが、多くの仕事には変化が伴う」。一方、就職氷河期世代を助けるために重点投資すべきとの考えを示した。(編集部・下山祐治) ●「低スキル」層の生涯学習に高い壁 OECDの分析では、日本では仕事の15%が完全に自動化される恐れがあるという。ただ、こ...