政治

総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）

　パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。

　韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立つ日本語の勉強や様々な業界の研究、面接対策、農業体験、日本企業が抱える課題解決など、約２３０時間の研修に取り組んでいる。

　ソン・ビョンウクさん（２９）は韓国で１０社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。これまでに４回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。

　イ・ダヒョンさん（２５）も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。

　パソナは今後も島内で、韓国を含めた外国人の若者を対象にした就業支援をしていきたいとしている。南部真希也・グローバル事業本部長は「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。研修のため若者が訪れることで、「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00050136-yom-bus_all

1～3月期GDP、年率2.1%増　公共投資など寄与

内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10～12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが寄与した。

設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のプラスだった。

同時に発表した2018年度のGDPは実質で前年比0.6%増、生活実感に近い名目で0.5%増だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAG_Q9A520C1000000/
2019/5/20 8:50　　日本経済新聞

主要国の中で、日本だけが緊縮政策をとるのか？

一方、日本では、政府による景気判断が6年ぶりに「悪化」に転じ、5月20日発表予定のGDP成長率はほぼゼロ成長と試算され昨年10ー12月から均してみると世界の中で最も低い経済成長となっている。
2018年度後半の経済減速によって、企業業績も小幅ながらも減益となったのは必然である。企業業績悪化によって、2019年度はボーナスを中心に、賃金の伸びも引き続き低いままだろう。

このように、他国対比で明らかな日本経済の低調には、いくつかの要因が影響しているが、筆者は金融財政政策が引き締め的に作用していることが最大の要因だと考えている。

2018年夏場に日本銀行が、（事務方主導だと思われるが）「副作用という曖昧な理由」を掲げ金利上昇を容認する迷走を始めたタイミングで、肝心の経済とインフレが失速し始めたということである。
現行のYCC（イールドカーブコントロール）の枠組みでは、緊縮的な財政政策が続く限り金融政策が景気引き締め的に働くため、事実上2％のインフレ実現を遠のかせる政策運営が続いていると位置づけられる。

さらに言うまでもないが、2019年10月から予定通り消費増税が実現すれば、主要国の中ではほぼ唯一日本だけが成長率を押し下げる政策をさらに強める状況になる。
安倍政権の政策転換がなければ、唯一緊縮を続ける日本経済の停滞は避けられず、日本株が世界の株式市場の中でアンダーパフォームし続けるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/281684?page=2

米政府が15日、華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を事実上禁じた。米ゴールドマン・サックスなどの資料を基に日本経済新聞社が集計したところ、ファーウェイの主要サプライヤー70社のうち約6割がアジアに本拠地を構える企業だった。上位10社もアジア勢が席巻しており、ファーウェイに対する禁輸措置はアジア企業にも大きな影響を与えそうだ。

ファーウェイの2018年の売上高は7212億元… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44893630W9A510C1FFJ000/

［東京　１５日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。

政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。

2019年5月15日 / 13:36　ロイター
https://jp.reuters.com/article/aso-tax-economy-idJPKCN1SL0BS