政治

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界の先進国で中間所得層が縮小しつつある実態が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほどまとめた報告書で明らかになった。

報告書では、中間所得世帯が直面するさまざまな問題を指摘し、このままでは国の経済成長や社会機構に深刻な影響をもたらしかねないと警鐘を鳴らしている。

先進国の世帯に占める中間所得層の割合は、１９８０年代半ばの６４％から、２０１０年代半ばには６１％に縮小した。中でも米国、イスラエル、ドイツ、カナダ、フィンランド、スウェーデンでは特に縮小率が大きかった。

米国の中間所得層は約５０％で、他の先進国に比べて大幅に少ない。

報告書では、世帯所得が国民所得の中央値の７５～２００％の世帯を中間所得層と定義した。

中間所得層の縮小は、所得格差の拡大が一因となっている。また、富裕国では生活費などがインフレを上回るペースで値上がりし、中間層の生計を圧迫している。特に住宅費は、中間所得世帯の過去２０年の所得の３倍を上回るペースで値上がりした。中間所得世帯の家計に占める住居費の割合は、１９８５年の２５％から３２％に増えている。

中間所得層は５世帯中１世帯あまりで、支出が収入を上回った。

２０代で中間所得層に分類される割合は、ベビーブーマー世代が７０％近かったのに対し、ジェネレーションＸ世代は約６４％、ミレニアル世代では６０％に縮小。ベビーブーマー世代はまた、生涯を通じて今の若い世代よりも安定した仕事に就いていた。 https://www.cnn.co.jp/business/35135690.html

【ワシントン=高橋そら】トランプ米大統領は12日、次世代高速通信規格「5G」について「米国が世界的なプロバイダーになるための競争に勝つ」と述べた。5Gの商用化を巡って中国や韓国との競争が激しくなる中、対抗意識を鮮明にした。世界一の立場を確立するため民間企業への204億ドル（約2兆3000億円）の補助金や規制緩和を通じ、高速通信網の普及を後押しする考えを示した。

トランプ氏は同日ホワイトハウスで演説し、「他のどの国もこの強力な産業で将来、米国を上回ることを許さない」と強調。「5Gが米国の農業をより生産的にし、製造業をより競争力のあるものに変える」と訴えた。

5G推進が米国の雇用を増大させるとの見方も示した。米通信業界が5Gネットワークへの投資を通じて300万人の米国人の雇用を生み出すとの推計も引用しながら経済効果をアピールした。

トランプ米大統領が5Gについて明確な方針を打ち出したのは初めて。「我々のアプローチは民間主導だ。政府ではない」と語った。米連邦通信委員会（FCC）が決めた地方への補助金や5Gの電波入札に触れ、民間企業の5Gへの投資を促す考えを示した。

FCCは同日、5G網整備のため今後10年間で204億ドルを拠出すると発表した。FCCの基金から民間の通信会社やケーブル会社に補助金を出し、地方での高速通信網の普及を後押しする。米国の地方にはいまだに高速インターネットに接続できない人が多くいるとされ、FCCが民間企業に出す補助金を通じて5G通信に欠かせない基地局やアンテナ設置を促す。 2019/4/13 6:22 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43701610T10C19A4000000/

厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。

15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の1つだ。加入者が投資信託などから運用手段を選び、うまくいけば掛け金以上のお金を年金として受け取れる。

企業型と個人型（イデコ）に分かれており、企業型は主に企業が掛け金を拠出する。イデコは個人で払い込む。いずれも加入期間は20～60歳までとなっている。厚労省は企業型と個人型の両方を20～65歳までとする方針だ。

イデコの加入手続きはインターネットで済むようにする考えだ。現在は加入希望者が金融機関の店頭や郵送で申込書類を出す必要がある。

確定拠出年金は税制優遇も受けられ、掛け金や運用益は非課税となっている。厚労省は与党と政府の税制調査会に優遇措置の延長を要望する。今後、厚労省と財務省で調整に入る。

60歳を超えても働く人が増え、厚労省は私的年金の仕組みを見直す時期だと判断した。私的年金を充実し、先細りする公的年金を補う。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43743680V10C19A4EE8000/

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は１１日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、
消費税率１０％への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。

ＩＭＦ対日ミッションチーフのブレック氏はロイターとのインタビューで日本経済について、海外需要の鈍化が輸出に悪影響を及ぼしているものの、リセッション（景気後退）は回避する公算が大きいと指摘した。

また、１０月に予定される消費税増税は、その影響を緩和するための軽減税率や教育無償化といった諸策によって成長押し下げ効果は限定的になると予想した。

ブレック氏は日本の景気回復が海外からの逆風で阻害される恐れがある場合、「財政政策が防御の最前線を担うべきだ」と強調。
「日本は消費税増税を延期すべきではなく、下振れリスクが顕在化した場合はインフラや社会保障向けの支出を検討すべきだ」とした。

これまで２度延期された消費税率１０％への引き上げについては、景気がさらに悪化した場合は、参院選を今夏に控えて安倍晋三首相が再々延期を判断する可能性があると指摘するアナリストもいる。

ブレック副局長は日銀の政策について、超緩和的な金融政策を維持する必要があるが、財政政策と比較すると金融緩和策を拡大する余地は小さいと述べた。

「政策余地について言えば、財政政策が防御の最前線を担うべきだ」とあらためて強調した。

ブレック氏はまた、日銀は物価目標２％を維持するとともに、超低金利政策を継続する期間を明確にするなど市場との対話を強化する必要があるとの見解を示した。

日銀は昨年７月の金融政策決定会合で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とするフォワードガイダンスを導入した。

ブレック氏は「日銀は金利と物価上昇率の関係を一段と明確化することを検討できる」とし、これによってインフレ期待が高まることが想定されるとした。

（ソース）ロイター/Yahooニュース　※映像とかは無し、記事のみです。
日本、景気悪化には金融緩和より財政出動で対応すべき＝ＩＭＦ高官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000021-reut-bus_all
4/12(金) 8:15配信

中国は仮想通貨マイニング（採掘）を禁止する方針を示唆した。価格急落や投資家の関心低下ですでに打撃を受けている仮想通貨コミュニティーにさらなる打撃となりそうだ。

国家発展改革委員会 （発改委）は今週公表した指針草案の中で、「資源の深刻な無駄遣い」や環境汚染を理由に排除すべき多くの産業の一つとして仮想通貨マイニングを挙げた。

発改委はこの指針草案について一般から意見を募っており、指針が正式にまとまれば仮想通貨マイニングが直ちに禁止される可能性も示されている。意見の募集は５月７日に終了する。

かつては中国でビットコイン採掘の約70％、取引の90％が行われていたが、投機バブルや取引詐欺、大量のエネルギー消費などの懸念が広がったことから、中国当局は２年近くにわたり仮想通貨業界の縮小を促してきた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOOCY6K50XS01