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EU品に関税1.2兆円も トランプ米大統領 2019/4/10 01:29 ©一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、欧州連合（EU）からの110億ドル（約1兆2千億円）相当の輸入品に関税を課す用意があるとツイッターで表明した。世界貿易機関（WTO）が、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が米国に悪影響を及ぼしたとの判断を示したことを理由に挙げた。

　トランプ氏は「EUは長い間、米国を利用してきたが、もうすぐ終わる」と述べた。

　これに先立つ8日、米通商代表部（USTR）は、WTO判断を受けてEUからの航空機や農産品に関税を課す準備を始めたと発表した。

政府・日銀による今回の紙幣刷新は、現金を使わないキャッシュレス決済が急速に広がるなかで実施される。暮らしの中で紙幣を使う機会は少しずつ減り、年内には電子マネーによる給与払いも解禁される見通しだ。銀行はATMの削減に動いている。自動販売機の改修なども含めた経済効果は、かつての刷新に比べると限られるとの見方もある。

新紙幣への切り替えは2024年度上期。5年間の猶予期間ができたことで、対応を迫られる金融機関などには安堵が広がっている。ある大手銀幹部は「新紙幣が出回れば現在の紙幣と混在するため、機械の設定やシステムの改修が必要になる」と話す。2004年の前回の刷新の際は、発表から実際の切り替えまで2年間だった。

一方、政府は足元で20%にとどまるクレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済の比率を2025年までに40%に高める目標を掲げている。10月に予定している消費税増税に伴うポイント還元もキャッシュレス決済が対象だ。現金払いができない飲食店すらでてきている。

キャッシュレス化の「最後のハードル」とされてきた友人同士の割り勘でも「LINEペイ」や「楽天ペイ」などを使う人が増えている。現金の輸送やATMへの補充などにかかるコストは年間2兆円とされる。「新紙幣導入で現金の運用コストに改めて注目が集まればキャッシュレスに追い風になる」（大手カード会社）との声も漏れる。

今回の紙幣刷新はあくまで最新の偽造防止策を取り入れることが一義的な目的だが、経済官庁幹部は「キャッシュレス決済が政府の目標どおりに進めば、今回が最後の紙幣刷新になるかもしれない」と話す。

日銀によると1万円札の発行高は19年3月時点で99兆7000億円。現在の紙幣に切り替わった04年当時の約65兆円から5割増えた。異次元の金融緩和を続ける日銀が大量に国債を購入し、市中にお金を供給し続けていることが背景にある。

ただ、このうち半分程度は金融機関に預けない「タンス預金」とみられている。今回の紙幣刷新はこうしたタンス預金をあぶり出す効果もありそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43508520Z00C19A4EAF000/

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。

　1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子
▽1000円札は「近代日本医学の父」として知られ、ペスト菌を発見するなど医学の発展に貢献した北里柴三郎の肖像画を使用することを検討している。

　1万円札の肖像は1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来の変更となる。5000円札の肖像は04年に新渡戸稲造から日本で戦後初めて女性の樋口一葉になり、1000円札の肖像は同年に夏目漱石から野口英世に変わっていた。

　紙幣の様式は通貨行政を担当している財務省、発行元の日本銀行、製造元の国立印刷局の3者で協議し、日本銀行法に基づいて財務相が決める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000002-mai-bus_all

前日銀副総裁、消費増税凍結を　デフレ脱却へ、都内でシンポ

　10月に予定される消費税率10％への引き上げに反対するシンポジウムが 6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は 「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」 と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。

　岩田氏は日銀在任中の2013年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、 人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、14年7月ごろには2％の 物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。14年4月の消費税率8％への 引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。

一般社団法人共同通信社（2019/4/6 18:08） https://this.kiji.is/487186450594677857?c=39546741839462401

消費税増税に反対するシンポジウムで講演する岩田規久男・前日銀副総裁 ＝6日午後、東京都内 https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/487187410183275617/origin_1.jpg

https://www.afpbb.com/articles/-/3219511?act=all

英首相、6月30日までEU離脱の再延期を要請 2019年4月5日 18:05　 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]

【4月5日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は5日、欧州連合（EU）に対し、EU離脱（ブレグジット、Brexit）の期限を6月30日まで再延期するよう要請した。ただ英議会がそれ以前に離脱協定案を可決すれば、その延期期間を短縮する可能性も示唆した。

　メイ首相は、欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）に書簡を送り、「英国は延期期限を2019年6月30日とするよう要請する。この日までに議会が離脱協定案を可決した場合には、その延期期間を前倒しで終了することを提案する」と記した。(c)AFP