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【速報】株急落受け政府・日銀が緊急会合
経済
1: みつを ★ 2019/03/25(月) 18:15:15.19 ID:UY/py28O9 https://twitter.com/47newsflash/status/1110107326629855232?s=21 https://this.kiji.is/482839688549827681 株急落受け政府・日銀が緊急会合 2019/3/25 18:11 ©一般社団法人共同通信社 財務省と日銀、金融庁は25日午後、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 2: 名無しさん@1周年 2019/03/25(月) 18:15:53.39 ID:8BsP7iIZ0 相場操縦するなよ安倍 5: 名無しさん@1周年 2019/03/25(月) 18:16:51.02 ID:RMDfx9yu0 安プー「10%やっぱやめとく?」 黒田「知らんがな」 6: 名無しさん@1周年 2019/03/25(月) 18:17:01.74 ID:tXYbcMr50 ... -
【韓国】今年の経済成長率、2.4%の見通し… 輸出鈍化・投資不振のせい (2018年は2.7%)
経済
1: 動物園φ ★ 2019/03/24(日) 14:04:02.09 ID:CAP_USER 機械翻訳 韓経研、今年の経済成長率2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい 記事入力2019-03-24 韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4%と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資(建設+設備)不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。 韓経研は24日、「KERI経済動向と展望:2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。 世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易... -
【鉄道】日本企業に不満も=「支払い滞り赤字」-インドネシア地下鉄
経済
1: 風船モコモコ ★ 2019/03/24(日) 22:31:07.59 ID:CAP_USER https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00000055-jij-asia 時事通信 3/24(日) 15:59配信 【ジャカルタ時事】日本が全面的に関わったインドネシア初の地下鉄は、事業の遅れが日常茶飯事の国で目標通り「3月開業」にこぎ着けた。 まだ工事が終わっていない場所があるなど駆け込み感は強いが、中国が受注した高速鉄道は数年単位で完工が遅れる中、日本ブランドの面目躍如となった。その陰で、受注した日本企業からは「支払いが滞り、赤字になった」との悲鳴が漏れる。 大量高速鉄道(MRT)は円借款の事業で、受注企業への工事費は国際協力機構(JICA)が支払う。ただ、支払いには事業主「MRTジャカルタ」の許可が... -
【経済】藤井聡氏、“実質賃金”暴落で「日本も“MMT”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」
マネー
1: 樽悶 ★ 2019/03/22(金) 22:47:10.14 ID:mwlo+Gdi9 ※夜の政治スレ TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。3月13日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。 2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT(Modern Monetary Theory:現代金融理論)です。 MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行... -
役員一斉辞任の官民ファンド「3000万円」程度を参考に報酬を検討
マネー
1: みつを ★ 2019/03/21(木) 07:20:38.76 ID:J0KYMNbs9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006 社長報酬「3000万円」参考に 役員一斉辞任の産業革新投資機構 2019年3月21日 6時23分 役員報酬などをめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員に今後支払う報酬について、経済産業省は、国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました 産業革新投資機構は、最大で年間1億円を超える社長報酬などをめぐって経済産業省と対立し、去年12月、当時の田中正明社長をはじめ9人の取締役が一斉に辞任する異例の事態になりました。 これを受けて経済産業省...