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2019年3月15日 / 22:32 / 2時間前更新
トランプ大統領の貿易戦争、米経済に78億ドルの損失　昨年1年で
Reuters Staff
［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米カリフォルニア大学などのエコノミストらが発表した研究論文から、トランプ大統領の貿易戦争によって米経済が２０１８年に被った損失は７８億ドルに上ることが明らかになった。

論文はカリフォルニア大バークレー校、コロンビア大、エール大、カリフォルニア大ロサンゼルス校のエコノミストらで構成する研究チームが執筆。

エコノミストらはトランプ大統領の通商政策による短期的影響を分析。標的となった国からの輸入は３１．５％縮小。同時に、標的とされた米輸出も１１％減少したことが分かった。

さらに、輸入コスト拡大によって、消費者および生産者の年間損失は６８８億ドルに達した。

論文は「関税収入の拡大と価格上昇による国内生産者への利益を勘案した後、損失額は７８億ドルに達した」と試算。損失額は国内総生産（ＧＤＰ）の０．０４％に相当する。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042

日銀総裁「ことし後半には海外経済回復 国内景気の拡大続く」
2019年3月15日 19時26分

日銀の黒田総裁は、15日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、減速しているヨーロッパや中国の景気は、ことし後半には回復し、日本経済への影響は薄れていくとして、国内の景気の緩やかな拡大は続くという見通しを示しました。

日銀は、15日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、「緩やかに拡大している」という基調判断を据え置いたものの、海外経済の減速を背景に、輸出や生産の判断を下向きに修正しました。

これについて黒田総裁は、15日の記者会見で、「海外経済、特にヨーロッパと中国の減速が日本の輸出や生産に影響を与えている」と述べ、先行きを慎重に見ていく考えを示しました。ただ、中国政府による経済対策などを踏まえると、海外経済はことし後半には回復し、日本経済への影響は薄まるとも指摘し、景気の緩やかな拡大は続くという見通しを示しました。

一方、日銀が掲げる２％の物価目標をめぐって、麻生副総理兼財務大臣が「こだわりすぎるとおかしくなる」などと発言したことについて、黒田総裁は、「物価の安定という使命を実現していくことが必要で、目標の変更が好ましいとは思っていない」として、引き続き２％の物価目標の実現を目指す考えを強調しました。

→消費増税は延期すべきだ、景気後退局面に向かう可能性高まる →金融政策で景気を刺激するのは難しい、打ち出の小づちはない

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inrjXaWUv8uU/v1/1800x-1.jpg Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg

小泉政権で経済財政政策担当相などを務めた竹中平蔵東洋大学教授は、日本銀行の異次元緩和の副作用は明白だとした上で、景気が悪化しても日銀に残された手段は少ないため、政府は規制緩和など成長戦略に本腰を入れるべきだとの見解を示した。今年10月に消費税増税が実施されれば景気後退局面に向かう可能性が高まるとし、延期が必要との持論も重ねて主張した。

　　竹中氏は８日のインタビューで、異次元緩和は物価がプラスとなる効果を示す一方で、「副作用は間違いなく出ている」と言明。「リーマンショック以降10年続いた大いなる安定が最終局面を迎えている」とし、景気後退の際には「追加緩和策は限られている。金融政策で景気を刺激するのは難しい」と指摘。「今の政策を我慢強く続け、政府はもっと規制緩和をしろということだ。打ち出の小づちはない」と語った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7k0JueQ_8Fo/v0/1000x-1.jpg 竹中平蔵東洋大教授Photographer: Akio Kon/Bloomberg

　　消費増税に関しては、財政の健全化のために実施すると言われているが、「消費税を上げても財政の健全化にならない」との見方を示した。財政赤字の最大の原因は社会保障問題であり、税率を30％まで上げるなら別だが、社会保障に含まれている非合理的な部分を改革しない限り財政健全化はできないと指摘。「まずやるべきは歳出の改革であり、消費税の引き上げではない」と述べた。

　　政府・日銀は2013年１月の共同声明で、日銀ができるだけ早期に２％物価目標の実現を目指すとともに、政府は大胆な規制・制度改革など経済構造変革と持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを着実に進めることを公約した。しかし、２％目標の達成には程遠く、政府の成長戦略や財政再建も進んでいないとの批判が根強い。長期化する超低金利政策の副作用を懸念する声も増えている。

　　竹中氏は、日銀の異次元緩和は物価目標を設定して思い切った金融緩和で人々の期待を一気に変える短期決戦的な政策で、「本当は短期で元に戻したかった」と語った。政府も呼応して改革を行うはずだったが、「規制緩和は大きく進まなかった。だから地方では投資機会がない」との見方を示した。

□規制緩和が地銀復活の鍵 　　長期化する超低金利政策や人口や企業の減少で、地域金融機関の預貸利ざやが縮小し、経営環境が悪化している。打開策の一つとみられるのが再編だ。安倍晋三首相は昨年11月の未来投資会議で、地域銀行の再編について「独占禁止法の適用に当たっては地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランスよく勘案し、判断を行っていくことが重要だ」と言及。事実上、政府によるお墨付きを与えた。

　　同会議の議員を務める竹中氏は、県内での独占的な融資シェアを理由に合併を認めないという公正取引委員会の判断は「昭和というより明治の判断」とし、旧態依然だった競争政策が変わることについては歓迎する。ただ、「合併を自由に許せば地銀が良くなるかというと、そんなことはない。悪くなる程度がちょっと和らぐことはあっても、それによって地銀が復活することは考えられない」と語った。

　　その理由として地方に投資機会がないことを挙げ、「人口が減る中で投資機会がないという問題にメスを入れない限り、一時しのぎの政策は取れても根本的な解決にはならない」と指摘。国と地方自治体が大胆な規制緩和を進めることが地域金融機関の復活のためにも不可欠との見方を示した。

2019年3月13日 5:00 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8K546S972801

経済同友会の小林喜光代表幹事は12日の記者会見で、米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明だが「国内の景気は悪くなっていない。消費税率は今上げなければ、上げるときがない」と指摘し、10月に消費税率を10%にする消費増税を着実に実施するように訴えた。「日本は借金漬けで（このままでは）どこかで財政破綻する」と述べ、消費増税などで歳入を増やし、財政を健全にする必要性を強調した。

内閣府が公表した1月の景気動向指数で基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに懸念が出ている。小林氏は「米中関係と英国の欧州連合（EU）離脱という2つが不透明だが、米中はどこかで折り合いをつけようと努力しているようにみえる。1月あたりが（景気の）底ではないか」と話した。

2019/3/12 15:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42346790S9A310C1EE8000/

sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif ユーロ圏の経済に何が起きているのでしょうか。

ＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は去年、1.8％となり、前年の2.4％から大きく縮小しました。

大きな要因になったのが、ユーロ圏で最大の経済大国ドイツの失速です。去年の後半、ドイツのＧＤＰの 伸び率は７－９月期がー0.2％、10－12月期は０％と低迷しました。２期連続でマイナス成長となると、 景気後退局面に入ったとされます。

財政問題に揺れるイタリアは同じ時期にこの状態になりましたが、ドイツも景気後退ぎりぎりの 状況となったのです。

ユーロ圏ではこれまで、域内最大の経済大国ドイツがほかの国々を力強く引っ張ってきました。 盟主ドイツが失速した影響は非常に大きいのです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840681000.html