政治

アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。

立憲民主党は、安倍政権の経済政策＝アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、新たに「経済政策調査会」を設置し、会長には逢坂政務調査会長が就任しました。

アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。

これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。

立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

NHKニュース
2019年2月25日 6時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011826681000.html

勢い失われれば「当然、追加緩和」　日銀・黒田総裁語る
湯地正裕
2019年2月22日21時18分

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標の物価上昇率２％への勢いが景気減速などで失われれば、「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。金融緩和を強化する手段として、金利引き下げや国債の買い増しなど「様々なオプションとその組み合わせということがあり得る」とした。

　黒田総裁は追加緩和策として、現在は「マイナス０・１％」の短期金利や「ゼロ％程度」の長期金利の水準の引き下げ、マネタリーベース（市場に供給する資金量）の「増加のテンポを加速する」などを挙げた。「経済や金融の実態に最も適切で、副作用が最小限にとどめられるような政策をとる」とし、複数の手段を組み合わせる考えも示した。

中略

　１０月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的には経済にネガティブ（否定的）な影響はほとんどない」と述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で不安が高まる世界景気は「欧州の状況はやや気になる」としつつ「メインシナリオとしては比較的順調な世界経済の拡大が続く」との見通しを示した。インタビューは２１日に行った。（湯地正裕）

“>https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

トランプ大統領は21日、ツイッターで「米国は進んだ技術を排除するのではなく、競争を通じて勝利したい」と述べ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の排除を見直す可能性に含みを持たせた。中国との貿易交渉で取引材料にする思惑があるとの見方も出ている。一方、ポンペオ米国務長官はファーウェイの技術を使う国とは「情報共有ができなくなるだろう」と警告し、欧州諸国をけん制した。

トランプ氏は次世代通信規格「5G」に関連し「米国に5G、6G技術ができるだけ早くほしい。米企業は取り残されないように努力を強化すべきだ」と語り、米国の通信関連企業に投資拡大を促した。ファーウェイに直接言及はしていないが、先進的な技術を排除すべきではないとの考えを示した。

トランプ氏は過去にもカナダの司法当局によるファーウェイ副会長の逮捕を中国との取引材料に使う可能性をほのめかした経緯がある。先進技術排除の見直しに言及したのは、中国との貿易交渉を米国に有利に進める狙いがあるとの観測も浮上している。

一方、ポンペオ氏は21日のFOXニュースのインタビューで「プライバシーに対するリスクはとても差し迫ったものだ」と述べ、5Gでファーウェイ製品の採用を検討する欧州諸国を改めてけん制した。

トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に5G通信網にファーウェイ製品を使わないように同盟国などに働きかけてきた。だが機密情報の共有網を築く「ファイブ・アイズ」の一員である英情報当局が「リスクは管理可能」との判断を示すなど温度差も出ている。

ポンペオ氏はファーウェイ製品の導入を容認する国が欧州に出てきていることに関し「理由の一部は商業的なものだ」と語り、同社製品の低コストが要因になっていると認めた。同時に「人々の安全を維持することは常に安価とは限らない」とクギを刺した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41598370S9A220C1EAF000/

物価の伸びが鈍い。総務省が22日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、価格変動が大きい生鮮食品を除く指数が前年同月比0.8%の上昇と、3カ月続けて1%を下回った。耐久消費財の値上がりが弱い。2018年度は前年度比の伸び率が1%を割り込む見通しだ。

テレビやビデオレコーダーなどを含む「教養娯楽用耐久財」は1月も1.6%値下がりし、全体の指数を押し下げた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「景気拡大の勢いが鈍り、景気に敏感とされる耐久財の動きが弱い」と指摘する。

18年度を通してみると、電気代やガス代を含む「光熱・水道」が値上がり基調にあった。秋までの原油価格上昇が影響した。診療代など「保険医療サービス」も上昇傾向にある。支出が避けられない品目の値上がりで消費者が節約志向を強め、他の商品の需要を鈍らせた可能性がある。

物価の伸びは今後も鈍いとの見方が多い。19年10月に消費増税が予定されているが、日本経済研究センターがまとめた民間予測の平均は増税分を加味しても0.97%上昇にとどまる。19年度は携帯電話の通信料も下がると予想され、さらに物価は弱含むとの見方もある。

日本経済新聞 2019年2月22日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41636830S9A220C1EA4000/

［東京　１９日　ロイター］ – 金融庁は１９日、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。これまで、ダークプールでの株取引には規制がなかったが、金融庁はこのサービスを個人投資家にも提供する証券会社が増えつつあることを警戒。情報開示義務を課すなどして、個人投資家の保護につなげたい考えだ。

金融庁は同日の「市場ワーキング・グループ」（座長＝神田秀樹・学習院大学法科大学院教授）に規制の必要性と骨格を示し、了承された。６月をめどに規制案をまとめ、監督指針や東京証券取引所の規則を改正につなげる。

ダークプールは、取引所外で機関投資家や個人投資家の注文を証券会社がマッチングさせる仕組み。取引所の荒い値動きを回避でき、機関投資家が大口の注文をさばいたり、急いで流動性を得たい場合などに利点がある。一方で、情報開示義務がないため、取引の参加者や注文動向、気配情報が外部からわからず、顧客が最良の価格での注文執行を望んでいるにもかかわらず、本当に最良価格で約定しているのか確認できない。

ダークプールが東証の取引に占める割合は約５％。サービスを提供する２０社程度のうち、５社が個人投資家向けにサービスを提供している。金融庁は、ダークプールを利用する個人に対し、証券会社による意向確認が適正にできているか、個人投資家が意図せざる損失を受けていないか警戒している。

金融庁は、運営会社の情報や、ダークプールに参加する投資家の情報開示を義務づける一方、注文をマッチングさせた時点の参照価格などの記録・保管を通じ、顧客が求める場合は市場価格より有利な価格で約定するよう規制する方針。

ダークプールをめぐっては、米国などで顧客情報の漏えいなどの事件が発生し、規制が先行している。米欧、カナダ、豪州、香港では情報開示規制が導入済みのほか、小口注文をダークプールに出す場合、市場の最良気配よりも１ティック以上良い価格や最良の売り気配値・買い気配値の仲値での執行が義務づけられている国もある。 (和田崇彦)

2019年2月19日 / 14:41 ロイター（URLに含まれる日本語エンコード部分を便宜上半角スペースに入れ替えています） https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL3N20E1ZX